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海外赴任している人や、頻繁に海外出張する人からみれば下のコラムのような意見がまあ一般的でしょうね。
でも海外（特に英語圏）で働いている日本人の意見はだいたい似たようなバイアスがかかっているように感じます。

日本は、他のアジア諸国よりもずっと国内市場が大きいので、日本語だけのドメスティック的な働き方でこれまで十分だった人が大半。グローバル化が進んでも、英語が不要な人は今後も多いんじゃないかと思います（特に都市圏以外）。

日本国内でも、就職して英語が必要になる環境になれば、急いで英語を猛勉強して、結構使えるレベルまで皆がなっていますよね。ビジネスのコア能力は、人間系のスキル（コミュニケーションや営業や交渉やプレゼンなど）であって、外国語はITリテラシーと同様にテクニカルなスキルとして就職してからでも地道にやっていけばいいだけだと思いますけどね。シンガポールなら英語だけですみますけど、同じアジアでも中国・タイ・インドネシア・ベトナム・カンボジアなどでは現地国語のスキルの方がより重要です。

（すみません話がそれました。）それでも英語教育関連銘柄は、有望な投資テーマですね（笑）

日本の英語教育では子どもがキリギリスに？外国人に一目置かれるコミュニケーション力とは
出所：ダイアモンドオンライン　2014-10-22

• 2011年度より、日本の小学5～6年生を対象に必修となった「外国語活動」だが、足もとでは、子どもたちにどのような変化が生まれただろうか。
• 「語学」学習ではなく「外国語活動」と銘打っているのがポイントで、「外国語に慣れ親しむために、言語や文化について体験的に理解を深めつつ、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標」としているそうだ。
• さらに、この外国語活動を現在の小5から小3に前倒しする方針を固め、東京オリンピック・パラリンピック開催年である2020年に対応できる形で、スケジューリングする必要があると、昨年末にコメントされたことも記憶に新しい。
• ここにきて、ようやく緩やかに進みつつある日本のグローバル教育だが、「こんなゆったりペースの進行で、未来の日本と我が子は世界のグローバル化から取り残されやしないか？」と心配になるのが親心であろう。皆さんの心配もごもっともだ。しかし、日本のグローバル教育はもう遅れているから、今さら焦っても仕方がない。
• シンガポールのニュース番組では、日本人が英語を話しているのに英語の字幕が出るのをご存じだろうか。アジア各国の有識者討論会では、日本人以外の参加者は全て英語でコメントしている。日本はグローバル化に大きく遅れ、もはや危機的状況のように思えるが、この遅れを魔法のように取り戻す方法は、今のところない。
• グローバル社会において、今の日本はイソップ寓話の『アリとキリギリス』に出てくるキリギリスだ。今はまだ物語の“秋”の時代なので、「英語はできると良いが、できなくても何とかなる」状態だが、子どもたちが社会人になったときには過酷な“冬”の時代がやってくるというのが、リーゼントマネジャーの未来予測だ。
• 日本人はもっとグローバル社会で何が起こっているかを注視する必要がある。でないと、か弱い“キリギリス”たちは将来グローバル度が数段レベルアップしたアジア諸国の“アリ”たちに勝てるはずもない。

英語教育関連銘柄はこちらです。＞＞

昨日に続いてソーラー関連の記事です。煽っているわけではありませんのでご注意ください。ただし冷静に見て、きわめて特殊な事業投資であることは間違いなさそうです。

年利１２％の太陽光発電「最終案内」　投資家殺到で締めきり寸前！
出所：zakzak　2104-10-22

• 「今やらなかったら、二度とチャンスはないでしょうね」こう話すのは、サラリーマン投資家のＪＡＣＫ氏。ＩＰＯ銘柄、ＦＸ、不動産投資などで２億円超の資産を築いてきたスゴ腕投資家が最も力を入れているものが「太陽光発電投資」。
• 「一言でいうと、売電事業。太陽光発電パネルを使った発電所のオーナーになって、電気を電力会社に売る。この電気の現在の買い取り価格は，１２年施行の『太陽光など再生可能エネルギーの全量買取制度』で１ｋＷｈあたり３８．８８円（発電容量１０ｋＷ以上の発電設備の場合／今年度の新規参入者は３４．５６円）と決められており、20年先までこの価格で電気を売ることができる。賃貸マンション経営と違って、空室リスクはない。すべての電気を電力会社が買い取る義務があって、さらに相場が固定されているんだから、こんな確実な投資案件はない」
• ＪＡＣＫ氏は１年半ほど前に自宅屋上に太陽光発電パネルを設置。その際の設置費用は３３０万円だったが、１６０万円の補助金（自治体によって異なる）で自己負担は１７０万円。月々の売電収入は３万円ちょっとだが、この収入は大きくブレないため、３～４年で初期投資が回収可能。ほぼ確実にリターンが見込めることから、氏は新たに５０ｋＷクラスの発電事業にも着手し始めた。
• 「熊本に２０００万円を投じて、低圧（５０ｋＷ未満）の太陽光発電所を建設中。９月に入って九州電力が新規の接続（太陽光発電所から九電への送電網の敷設）を中断、滑り込みセーフで発電事業に参入できそう」
• 実はこの太陽光発電事業、今が最後のチャンス。全国で接続を中断する電力会社が続出しており、新規の接続が可能な地域が限られているため。その背景には「太陽光発電バブル」ともいえる現象がある。ＪＡＣＫ氏に先んじて６０００万円程度を投じて低圧太陽光発電事業に乗り出しているサン・キャピタル代表の相楽喜一郎氏「私は５０ｋＷ未満の低圧発電所を３基設置する予定なのですが、１基当たりの月々の売電収入は設置業者の試算で２０万円程度。表面利回りは１２％。ここから保守費などを支払っていくわけですが、ローンを組んでも信販会社なら２．５％程度の利率で全額借り入れることができて、日本政策金融公庫の審査を通れば１％以下という超低利で借り入れることも可能。おまけに、太陽光発電事業にはグリーン投資減税（一部は１５年３月末で終了予定。現在、延長検討中）による優遇税制が適用、実際には業者試算よりも売電収入が上振れる可能性が高い。大半のパネルメーカーが発電量保証をつけているので、発電可能な電力量を少なめに見積もっている。諸事情を勘案すれば実質利回りも１２％程度になる」
• となると、回収期間は８～９年。その後は丸々儲けになるため、節税目的ないし、年金代わりに投資する人が急増した。
• ただ、電力会社としては無尽蔵に買い入れても十分に電力需要を賄えている状況なら太陽光発電の買い取りは負担にしかならない。原発の再稼働が実現すれば、それこそ太陽光分の電気なんてムダ。それで、新規の接続をストップし始めている
• 下手をすれば、今にも太陽光発電バブルは崩壊しそうな状況だが、少しでも早く手をつけた人は莫大なリターンが得られるというのだ。「ふるさと納税」の伝道師として知られるほか、自身が経営する不動産会社を通じて１００人以上もの資産家に太陽光発電投資を勧めてきた金森重樹氏「多くの方々に投資額の小さい低圧太陽光発電投資を勧めてきましたが、私自身は１０００を超えるメガソーラー事業に着手。５億６５００万円を投じて、宮古島に２メガの太陽光発電所を建設するべく準備を進めてきて、ようやく９月末に電力会社への接続承認が下りた。メガソーラーは低圧よりも莫大な投資を必要としますが、規模の経済が働くため、その分、保守費などが安く抑えられ、リターンが大きくなる。試算では年間の売電収入は８０００万円以上。表面利回りは１４％を超え、返済元金、利子、運転経費などモロモロ差し引いても毎年３０００万円近いキャッシュが手元に残る。これほど確実なリターンが見込める投資案件はそうそうない」
• 年利１４％超ならば、国債、社債はもとより、下手な投信よりもはるかに高い利回り……。それもこの先２０年のリターンがほぼ保証されているなら、これほどうまい投資案件はなし。目ざとい投資家はすでに手をつけているが、本当に今が最後のチャンスであることを留意しておきたい。
• 太陽光発電投資のうまみを散々喧伝してきたが、実はその投資のチャンスは今、着実にしぼんできている。９月に入って続々と電力会社が太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの新規受け入れを中断。沖縄電力は早々と受け入れを中断し、九州電力も九州全域での受け入れを中断。これに続くように、北海道電力、東北電力、四国電力が１０月１日から受け入れを中断。
• 背景には国が原発再稼働を急いでいることがある。再稼働が実現すれば、電力各社（沖縄電力を除く）の管内における電力需要を大幅に上回る電力が瞬時に確保できてしまうため、太陽光発電分が余剰電力になってしまうことが想定される。蓄電池に充電しておき、夜間に送電するための設備が整っていなければ過剰な電力はムダになり、固定価格での買い取りが義務付けられている再生可能エネルギーのコスト負担は消費者に跳ね返ってくる。経済産業省は１０月に学識者による専門部会を設置して、受け入れのあり方を再検討していく方針だが、当面は新規の太陽光発電投資は困難になること必至。現在も受け入れを中断していないのは東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力の５社だけだが、東電と関電は受け付けを一部制限しているという情報も。
• 効率的な太陽光発電には長い日照時間が不可欠なことから、日照時間の短い北陸や土地代の高い都市圏を避け、今後は中国電力管内に投資を希望する人が殺到することが予想される。

昨日に続いて太陽光発電関連のメモです。

“金になる太陽光に群がった素人事業者”…海外誌批判　再エネ買い取り拒否問題
出所：Newsphere　2014-10-16

• 2012年に、再生エネで作られた電力を一定価格で買い取ることを電力会社に義務付けた固定価格買い取り制度(FIT)が開始。しかし、一部の電力会社が、太陽光発電事業者からの新規の送電網接続拒否を発表。制度の問題点が浮き彫りとなった。FITは、太陽光とその他再エネを奨励するため、ドイツを模して導入。太陽光に関しては、買取価格が世界最高水準に設定されたため、約2年間の間に、日本は世界2位の太陽光市場となった。昨年日本国内で設置された太陽光の発電規模は、ほぼ7.1ギガワット(1ギガワットは原子炉1機分に相当)で、スペインにある既存の太陽光発電の規模を上回る。
• ところが、10月初め、九州、沖縄、四国、東北、北海道電力が、大規模太陽光電力事業者からの新規の送電網接続の申請を保留すると発表。発電の不安定さを理由に、送電網がリスクにさらされるのを防ぐため。小渕（元）経産相は、解決策を探るため審議会招集を発表。「政府は2030年までに再エネからの電力を全体の20％にする目標を今でも掲げている」
• 再エネ関連月刊誌Rechargeによれば、「ソフトバンク孫正義氏によって創設された自然エネルギー財団（JREF）は、再エネ推進の最大の障害は、電力会社の送電網接続の拒否と指摘。九州電力は、7月の終わりには、送電網接続への申請は、12.6ギガワットに達し、その日中における最小需要8ギガワットを上回ったとして、接続の停止を正当化。しかしJREFによれば実際に接続されているのは3ギガワットそこそこであり、そのような状況で突然申請受理を保留するのは、普通のビジネス感覚では不当であり、再エネビジネスに大きな混乱を招く」
• イギリスでは1キロワットあたり約18円ほどの太陽光の買取価格は、日本では消費税抜きで現在32円。日本の太陽光への投資は、2013年は296億ドルで、2010年の3倍以上。FITの高い買取価格が魅力で、多くの事業者が参入したことが、問題の一因になっていると指摘する専門家は多い。FITの認可を受けても、プロジェクトを進めない事業者も多く、経産省は4月から認可取得後6か月までに、土地と設備の確保を行うように義務付け。金になる太陽光に、実行可能なプロジェクトを行う知識や資本を持たないにもかかわらず、幅広い分野から事業者が参入。匿名の業界ウォッチャー「無責任な事業者を排除するため、電力会社は今回の接続拒否という措置に出たのでは」

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