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関連銘柄の値動きを先読みする方法の一つとして、「国会」のスケジュールや審議内容をおさえることが重要と思います（株式投資のためだけでなく、一般常識や知的好奇心もアップしますね）。

特にこの秋の臨時国会は、成長戦略のいろいろなネタが満載ですし、このブログでたびたび取り上げている「カジノ関連」の法案が提出・審議される可能性があります。

今秋の臨時国会は、10月15日に召集され、12月6日までの53日間になる見込みです。臨時国会序盤は首相の所信表明演説などがあり、法案の審議開始は１１月にずれ込む見通しで、実質的な審議時間は５週間程度のようです。重要法案が山積みの割りには会期が少なく、全法案処理は至難の業という状況です。

出所：毎日jp
臨時国会:会期は１２月６日までの５３日間に
http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m010064000c.html

（抜粋）

• 政府・与党は2日、15日に召集する臨時国会の会期を１２月６日までの５３日間とする方針を固めた
• 「成長戦略実行国会」と位置付け、消費税率の８％への引き上げと同時に発表した経済対策の関連法案を提出
• 国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案で「安倍カラー」、短い会期の中で重要法案が山積し、与党は難しいかじ取り
• 政府は前国会で継続・廃案となった１２法案に加え、新たに１６法案の提出を検討。消費税率引き上げの景気対策として、産業競争力強化法案や国家戦略特区法案などを提出
• 政府は臨時国会を重視し、参院選後の内閣改造を見送って全閣僚を続投。副大臣・政務官人事では、経済政策の中枢を担う内閣府や経済産業などの副大臣に政務官や部会長経験者らを充て「国会答弁重視」の布陣
• 衆院予算委員長は国会対策の経験豊富な自民党の二階氏
• 臨時国会序盤は首相の所信表明演説などがあり、法案の審議開始は１１月にずれ込む見通しで、実質的な審議時間は５週間程度。会期内での全法案処理は至難の業
• 野党側は政府の復興特別法人税の前倒し廃止の追及で反転攻勢を目指す。ただ東電汚染水問題では当時与党の民主党に責任論が飛び火しかねず、「敵失」への期待も

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出所：Goo
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130517002.html
2013-05-18

• 安倍首相が１７日打ち出した成長戦略の第２弾は、農業改革と設備投資の拡大など産業政策を柱に据えた。
• 今年１～３月期の実質ＧＤＰは２四半期連続のプラス成長を達成したが、設備投資は０．７％減。日本企業は２００兆円を超える余剰資金を抱えるとされるが、将来の展望を描けず、投資に踏み切れない状況が継続。
• 今回の投資喚起策の柱は、技術革新に挑戦する企業に規制緩和を特例的に認める新制度「企業実証特例制度（仮称）」の創設と、投資による財務負担を軽くする新たなリースの仕組みの導入。企業実証特例制度は「企業版特区」ともいえるもので、具体的には、国内の自動車メーカーが、運転手が操作しなくても自動的に走る「自動走行車」の公道での走行実験を求めた場合、安全に走行することを条件に特例として認めることなどを想定。自動走行車は米グーグルが公道での実験に乗り出すなど有望視されているが、国内では道路交通法などの規制が開発の障害になっている。ただ、予算や規制改革も含めた投資促進策の全貌は示されなかった。政府は設備投資の促進が６月にまとめる成長戦略の「鍵を握る」（経済産業省幹部）として具体策の取りまとめを急ぐ。
• 観光立国としての日本の存在感を示すため、政府は来日する外国人数を、現在からほぼ倍増の２０００万人とする目標を打ち出した。昨年１年間では約８３７万人で、マンガやアニメなど日本独自のコンテンツを発信する「クール・ジャパン」を呼び水の一つとする。富士山が世界文化遺産に登録されることがほぼ確実であり追い風としたい。今年１～３月の訪日外国人数は前年同期比１８％増の約２２６万人。日中関係が好転しないことで、中国からは同２７．３％減。一方、韓国や東南アジアが、円安やＬＣＣの就航を背景に堅調。特に強化したいのは、急成長中の東南アジア諸国。タイやマレーシアの旅行者は現在ビザが必要だが、発給条件の緩和を進める。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は１７日、「ムスリム・ツーリズムセミナー」を都内で開催。インドネシアやマレーシアなどイスラム圏からの観光客を増やす狙いで、ＪＮＴＯは年内にジャカルタに事務所を開設。課題は日本側の受け入れ態勢の拡充。成田空港や羽田空港には、飛行機の発着時間や都心部への交通が海外の空港に比べて不便という指摘も多い。インフラの充実が課題。
• 「攻めの農林水産業」では農林水産品・食品の輸出額や農業生産額、農家の所得を今後１０年間でそれぞれ倍増させる目標を掲げた。農地集約によりコスト削減を進めるとともに、生産者が加工や流通まで手がける「６次産業化」で収益を高めることで実現を目指す。ＴＰＰ参加に向け農家の体質強化を図る。

出所：日経
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKDZO54551780Q3A430C1EN2000

• 政府が６月にまとめるアベノミクスの第３の矢である「成長戦略」の中身が少しずつ固まってきている
• 公的規制の抜本削減によって国内市場をより競争的に組み替えることが成長戦略の中核であるべき
• 規制は、安倍政権がこれからの成長産業として期待を寄せる医療・福祉、農業の分野にとりわけ多い
  。これらの市場で競争原理が働くようになれば、生産性が大きく向上し、国民生活が豊かになる
• 規制業界は「政官業の鉄のトライアングル」に守られている。もっとも、規制に守られた日本の経済システムが大きく変わった例が２つある。１つは、1984年の金融自由化、もう１つは、90年の日米構造協議で合意された日本の経済制度改革。これには、地価の安定・住宅供給の促進（内需拡大・経常黒字構造の是正）、大規模店舗の大幅緩和（海外の大型流通業の参入促進）、対内直接投資の自由化など。この２ケースは、大規模な規制緩和は強力な外圧があって初めて実現したことを示している。