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日本工営(1954)が英国建設コンサル会社を買収

当サイトが注目している業種の一つ「建設コンサルタント」業界(過去記事参照)で、M&Aのニュースが出たのでメモしておきます。
★この業界の上位企業は積極的に海外展開をすすめており、(東京五輪以外でも)成長期待が持てる銘柄が多いと考えています

英国Hyder社を完全子会社化するための友好的な買収手続きの合意について
出所:日本工営HP
2014-08-08

海外へのODA(政府開発援助)の減少に対応する為、非ODA 市場への進出を目的として、グローバル建設コンサルタントグループのHyder ConsultingPLC(英国、売上約513億円)と同社の全株式を取得する手続きを開始することに合意。株式取得価格は約463.8億円を予定』

日本工営HPYahoo詳細Yahooチャート

東京エレクトロンとアプライドマテリアルズが経営統合、こりゃすごい

日本の主力大企業が世界的再編に参画する時代が来るとは。これを機に、開発費負担の抑制を狙った日本企業の国際的再編が相次ぐようになることを個人投資家としては望みたいと思います。

東京エレク、世界最大手と統合 半導体装置の開発加速
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASDD240Q2_24092013MM8000
2013-09-24
国境越えた再編、新段階に 東京エレクと世界首位統合
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD24051_U3A920C1TJ0000/?dg=1
2013-09-24

(要約)

  • 半導体製造装置国内首位で世界3位の東京エレクトロン(8035)と、世界首位の米アプライドマテリアルズ(AMAT)が24日、2014年後半に経営統合すると発表
  • 「三角合併」の手法を使い、日米の主力上場企業が経営統合するのは初めて。日本企業の国境を越えた再編が新たな段階へ
  • 三角合併を選んだ理由は、提携では技術の機密事項が残り、買収では投資回収まで時間がかかるため
  • 日本では海外企業と直接合併することはできない。まず東エレクが統合後の持ち株会社をオランダに子会社として設立。その後持ち株会社の下に作った受け皿会社と東エレクが合併。その際に東エレクの株主は合併会社ではなく、持ち株会社の株式を1株につき3.25株受け取る。持ち株会社は米国にも別の受け皿会社を設立。その受け皿会社とアプライドが合併し、アプライド株主は持ち株会社の株を1株につき1株受け取る。持ち株会社は現在の東エレクの株主が32%、アプライドの株主が68%の株式を持つ株主となり、日米それぞれで合併した会社が持ち株会社の下に入る。
  • 現在の両社はそれぞれ上場廃止、持ち株会社が東証、米ナスダックに上場。統合完了から12カ月以内に30億ドルの自社株買いを実施
  • 統合会社の会長には東エレクの東会長兼社長が就き、CEOにはアプライド社のディッカーソンCEOが就任予定
  • 持ち株会社は旧アプライドの株主が7割弱を占めるため、実質的にはアプライドによる買収。今回、東エレクがアプライドの子会社になる形ではなく、持ち株会社方式での統合を選んだのは投資回収の問題を考えずに済むことに加え、両社のトップが、相乗効果を早期に出し、うまく経営するためには対等な関係が大事と考えた面が大きい
  • 両社の売上高を単純に合算すると137億ドル(約1兆3千億円)、世界2位のオランダのASMLを引き離す。時価総額は約290億ドル
  • 12年の半導体製造装置の世界出荷額シェアで東エレクとアプライドの合計は25.5%。ASML(12.8%)の2倍で、米インテルや韓国サムスン電子など半導体大手を顧客として網羅する巨大企業が誕生
  • IT端末ではスマホやタブレットが急速に普及。次世代機器のウエアラブルコンピューターの商品化も進行。搭載する半導体も小型化や省電力化が急務。対応する製造装置の技術革新が不可欠だが、開発には数百億円単位の投資が必要。両社は経営統合で開発費を分担。今後、次世代技術である450ミリウエハー向け製造装置の実用化やメモリーの大容量化に対応した技術開発を進める。これによりIT端末の小型化・高機能化が速まる可能性
  • 半導体業界では経営破綻したエルピーダメモリが7月、米マイクロン・テクノロジーの傘下へ。米インテルは昨年、ASMLに出資。開発費負担の抑制を狙ったメーカーの再編が相次ぐ可能性

東京エレクトロン(Yahoo詳細Yahooチャート
アプライドマテリアルズ(Yahoo詳細Yahooチャート

(参考)
三角合併 WikiPedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%A7%92%E5%90%88%E4%BD%B5

吸収合併方式にて行われる合併のうち、被合併会社(消滅会社)の株主に対して、存続会社の親会社(親会社の国籍については規定していない)の株式を交付する合併をいう。
被合併会社の株主については存続会社の株式または現金交付がなされていたが、(存続会社の株式のみならず)存続会社の親会社の株式についても、会社法にて2007年5月1日に認められ、この日をもって「日本版三角合併の解禁」といわれる。
三角合併の導入に当たっては、米国からの要望が強かったとされる。日本における三角合併第1号はシティグループによる日興コーディアルグループの買収
ソフトバンクによるボーダフォンの元日本法人や日本テレコム等の買収、サッポロホールディングスによるポッカコーポレーションの完全買収等もこの手法を採用