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真のNISA関連銘柄とは

下記の報道を見て、「真のNISA関連銘柄」はこれだったか!と気づきました。

出所:日経
電通、経常益最高724億円 14年3月期 国内広告が回復
2013-11-11

  • 電通(4324)が2014年3月期の連結経常利益が前期比23%増の724億円になる見通しと発表。従来は1%減の587億円を見込んでいたが、一転して増益となり過去最高を更新
  • NISAの開始を控えた証券会社や銀行のほか、業績好調な自動車業界の広告出稿が増える

Too lateですね。ここから買ったりはしません。

NISAの制度の中身にムカついているだけの私がアホでした。

日経平均連動投信を買うのは、「残念な会社」1点投資と同じだ

今週の日経ヴェリタスに、興味深い記事が載っていました。
論点を2つとりあげると;

「日経平均連動投信に長期分散投資すると、(売却のタイミングによって)大きく元本割れする可能性がある」
「日経平均連動投信を買うのは、ROEが5.8%(12年度実績)の低成長企業1社に集中投資するギャンブルと同じ」
というものです。

1つめの論点は、過去のバックテストの結果なので、将来のことはわからないともいえるでしょうが、
2つめの論点は、まさにその通りと思います。

日経平均採用銘柄225社は日本を代表する大企業群ですが、その225社を平均すると、パッとしない「低成長企業」になるわけですね。
NISAでは、日経平均のインデックス運用に関するこのリスクを、金融機関はしっかり説明する必要があることを指摘しています。

ちなみにS&P500の平均ROEは、15%前後です。
(参考)
http://blogs.marketwatch.com/thetell/2013/07/26/sp-500-return-on-equity-rose-in-the-first-quarter-goldman/

なお先日紹介した、年内に算出が始まる「新株価指数」(ROEと流動性を基準に500銘柄程度選別)は、まさに「投資で使える指数」として、投資に適した成長企業だけを選別して算出するという趣旨かと思います。(こちらの記事を参照ください

出所:日経ヴェリタス 2013-10-05号
「NISAで定額積立」のリスク

要約

  • 金融庁の金融機関向けの監督指針では、「NISAが家計の中長期的な資産形成を後押しする制度として導入された趣旨を踏まえ、顧客に対して、たとえば時間的な分散効果が得られる定額積立」の提供を促している
  • 過去の実績では、日経平均に長期分散投資すると、売却時点によっては大きく元本割れすることになり、家計の中長期的な資産形成どころの話ではない
  • また、日経平均連動投信を買うというのは、ROR(自己資本利益率)が5.8%(12年度実績)の低成長企業1社に集中投資するのと同じ。これでは、投資どころか投機になってしまう
  • 金融商品の提供の仕方まで指導するのであれば、そのリスクも合わせて示すのが当局として当然

「高ROE関連銘柄」はこちらです(まだまだ選別中です)。 >>

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なぜNISAは売った枠を再利用できないのか?がわかった

先日、NISAに関する記事で「NISAは売った枠を再利用できない」件を書きましたが;

24日の日経で、「なぜNISAは売った枠を再利用できないのか」を解説している記事が出ていました。
売った枠を再利用できない理由は、「売った枠を再利用できるようにすると、金融機関が販売手数料目当ての乗り換え販売をするし、特別分配金を出すことで売れ行きを高めようとするから」。金融機関のこのような投資家軽視の姿勢を防ぐため、意図的に制度を使いにくくしている、ということです・・・(苦笑)

出所:日経
http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK20041_20092013000000
2013-09-24

(抜粋)

  • NISAには意識的に埋め込まれた欠点がある。購入した金融商品はいつでも売却できるが、その分の非課税枠を使って再投資はできないことだ
  • これはNISAをかなり使いづらくしている英国ではこんな制約はない。NISAがそうされたのは、「再投資が可能な仕組みにすると、金融機関が販売手数料目当ての乗り換え販売をするし、相変わらず分配金を運用益以上に出すことで売れ行きを高めようとするという危機意識から
  • だからと言って制度を使いにくくするのはおかしいと言いたくなるが、一方には乗り換え販売が今も続いていることを疑わせる状況がある
  • 新規に作られた投信の多くで、販売開始後半年がたつと、純資産が急に急減し始めるケースが多くみられる。半年というのは、「乗り換え販売」批判に対し、購入後半年以内の乗り換え勧誘を自主規制している会社が多いから
  • 日本の投信は投資家のためではない。売り手である証券、銀行のためのもの
  • 米国の投信のコストが安いのは、突き詰めれば、販売規模が大きいからこそできること。日本もそうなれるかは、NISAが大きく、しかも健全に育つかどうかが重要なカギを握る

メニューのないレストラン『NISA』に、メニューをつくってみた

NISAの口座見込み数が、合計322万件だそうです(日経:2013-09-18)。
1人で2つ以上の金融機関に申し込んでいる例もあるようですし、とりあえず口座開設しておこうという方が多いのではないかと思います。

口座獲得競争をしている金融機関は、NISAの制度説明と投信の案内をしているだけで、肝心の投資の仕方やリスクをきちんと説明しないと、「メニューのないレストラン」と同じです。
新規設定の「NISA対応投信」などと、ちょっといい加減にしてほしいと思います。

ということで、NISAのメニューを考えてみました。

=====  メニュー  =====

  • 20代の若者の方を、メインのお客様としています。
  • 若者の長期資産形成という趣旨からすれば、確定拠出年金がメイン、NISAはサブのメニューです。
  • NISAでは損をだしてはいけません。「損益通算」や「損失の繰越控除」ができないからです。しかし株式市場で、投資初心者のお客様が「損をださない」というのは、とても難しいです。かといって、投信を適当に買ってはいけません。お客様が損しようと得しようと管理報酬が毎日天引きされていくだけです。
  • したがって、1年に数回ある相場急落の後だけNISA口座を使うことにして、株価指数に連動するETFを複数回分割で買うのをおすすめします(株式市場や為替の状況によって、国内と海外の株価指数ETFを比較してみましょう)。それでも損するかもしれません。損しても当方は責任を持ちません。投資は自己責任です。
  • おとなりのレストラン「普通口座」で実践練習することをおすすめします。買いっぱなしで「売る」経験を重ねないと、投資のスタイルが確立しませんNISA口座は売った枠を再利用できないので、売る経験は普通口座で積みましょう。
  • 日足チャートと、移動平均線(できればMACD)を見る習慣をつけましょう。
  • 特に、特別分配金(という名の元本払い戻し)を出す投資信託は、絶対に買ったらいけません。販売サイドが極端に強い日本の金融業界を信用してはいけません。
  • 「投資が日本を変える」という制度趣旨の実現は、若者のみなさんにかかっています。長期的な資産形成やライフプランを考える機会にしましょう。

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私も20代の頃から資産形成を考えていればよかったなあ、と思います。