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消費増税18カ月延期 「再延期は無い」

消費税増税の「再延期は無い」・・・。
新しい法律には「景気判断条項」を付けないということですね。これで国債が売られないということですね。

しかしこれはこれでリスキーですね。。
株もドル円も今が目先の天井と見ますがさてどうなるでしょう。

ロボットより人間が得意な究極の仕事とは何ぞや!?

10年後に大概の仕事はロボットに置き換わる可能性があるようですが、10年後も消えない仕事、特にロボットよりも人間の方が圧倒的に得意な仕事とは何でしょうか?
下の興味深い記事をご参照。(うむむ。なるほどねえ・・。)

オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」702業種を徹底調査してわかった
出所:現代ビジネス 2014-11-08

地銀再編はシナジー優先

地銀再編関連の横浜銀行のコメントをメモしておきます。
しかしこの「トップライン」とか「ボトムライン」とかいうのは、正式英語のようですけどわかりづらいですね。
収益(PLの一番上。日本では一般的には「売上高」、銀行では「経常収益」)とか、利益(PLの一番下)とか言わないとわからないです。

それに普通、「ボトムライン」というのは何かの最低限みたいな意味もありますよね・・。ん?下の記事もそういう意味?

地銀再編、トップライン向上などシナジーないと無意味=横浜銀頭取
出所:ロイター 2014-11-10

  • 横浜銀行(8332)の寺沢頭取は10日、地方銀行の再編について「トップラインや資本効率の向上などシナジー効果がないと意味がない」と述べ、条件があえば予断なく検討するとした。
  • 東日本銀行(8536)との経営統合については、検討しているのは事実とした先週の両行のコメントを繰り返すにとどめた。
  • 決算について「物足りない。トップラインが伸びてボトムラインが上がるのが望ましい」

地銀再編関連銘柄はこちらです。>>

「太陽光発電バブル」ははじけるのか?(続き)

FIT(固定価格買取制度)の背景をわかりやすく解説しているNewsweekの記事をメモしておきます。

誰が「太陽光バブル」を生み出したのか
出所:Newsweek 2014-10-29

  • 10月に入って、各電力会社が太陽光エネルギーの新規買取を中止し、各地でトラブルが起こっている。この最大の原因は、今年に入って太陽光設備が倍増し、設備ベースで約7000万kWに達したからだ。これは原発70基分にのぼる
  • 経産省によると、この発電設備がすべて稼働した場合、固定価格買い取り制度(FIT)による賦課金は毎年約2兆7000億円、消費税の1%以上だ。このコストは今後20年続くので、総額は50兆円以上にのぼる。電力利用者の超過負担は1世帯あたり毎月935円になる。
  • この原因は単純である。電力会社が買い取る価格が高すぎるのだ。2012年7月から施行された再生可能エネルギー特別措置法(再エネ法)では、それまでの余剰電力の買い取りではなく、全量買い取りを電力会社に義務づけた。これによって電力会社は電力の質に関係なく、太陽光発電所からの電力をすべて買い取ることになった。
  • 問題は、その買い取り価格である。当時、孫正義ソフトバンク社長は、「ヨーロッパ並みの価格」として40円/kWh以上を要求したが、これは太陽光バブルが崩壊する前の価格で、当時すでに買取価格は20円台だった。しかし調達価格等算定委員会の植田委員長は「施行後3年間は例外的に利潤を高める」と公言し、40円(非住宅用)という単価を決めた。
  • このように高値をつけたため、太陽光発電所の建設ラッシュが起こった。何しろどんな不安定な電力でも電力会社がすべて買い取ってくれるのだから、リスクはゼロである。その後、単価は2年目は36円、3年目は32円と下がったが、これでもヨーロッパの2倍だ。太陽光パネルの単価は大規模な設備なら20円/kWh程度まで下がるので、32円なら大幅な利益が出る。
  • このためソフトバンクだけでなく、ゴールドマン・サックスなどの外資が参入して、各地に「メガソーラー」と呼ばれる大型の太陽光発電所を建設した。「リスクなしで高利回り」をうたい文句にして、個人から金を集めて太陽光に投資する仲介業者も大量に生まれ、2年目の最後(2014年3月まで)に駆け込みで申請が殺到した
  • ヨーロッパでは太陽光バブルが崩壊し、全量買い取りは廃止された。しかし菅首相が「私をやめさせたかったら再エネ法を通せ」と政権の延命に利用、孫氏と一緒になって運動の先頭に立ったため、業者の「言い値」のまま法案が通ってしまったのだ。
  • 役所もそれに迎合した。原発事故で悪役のイメージの強くなった経産省は「クリーンエネルギー」でイメージアップをはかり、財務省もチェックしなかった。この賦課金は政府ではなく、電力利用者が負担するからだ。電力会社も超過負担は利用者に転嫁できるので、あまり抵抗しなかった。
  • このように民主党と経産省と財務省と電力会社が利用者にただ乗りした結果、高い利益率を20年保証する制度ができてしまった。おかげでメガソーラーが急増して電力会社の受電設備が足りなくなり、各地で新規の買い取りが凍結されているのだ。今の太陽光発電所にすべて対応するには、全国で最大24兆円の設備投資が必要だともいわれている。
  • おまけに、太陽光発電所は原発を減らす役には立たない。太陽エネルギーは夜間や雨の日はゼロになるので、バックアップの発電所が必要だから、原発70基分というのは実は正しくない。ドイツではFITで電気代が2倍になったが石炭火力が増え、二酸化炭素排出量は大幅に増えてしまった。
  • ただでさえ原油高と原発停止と円安で電気代が50%以上も上がる日本で、さらにFITで10%以上の負担をかけたら、製造業は日本から出て行き、貧困層の負担は大きくなり、日本経済は大きな打撃を受ける。幸い実際に稼働している発電所はまだ15%程度なので、政府は緊急にFITを一時停止し、制度を見直すべきだ。

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太陽光発電買い取り(FIT)、半年ごとの価格下げへ

最近なにかと話題のソーラー発電ですが;
現在年1回の買い取り価格見直しを半年ごとで検討されるようです。

太陽光、半年ごと価格下げ…有識者会議が提案へ
出所:読売新聞 2014-10-29

  • 再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で買い取る制度の見直しを進めている政府の有識者会議は、太陽光発電による電気の買い取り価格を半年ごとに引き下げることを政府に提案する。
  • これまでは年1回見直していたが、引き下げの機会を増やす。価格を決める基準も、現在の「発電業者全体の平均的な費用」から「最も安い業者の費用」にし、買い取り価格がより下がるようにする方針だ。
  • 買い取り価格を引き下げて発電事業者のもうけを少なくし、企業の太陽光発電への参入ペースを抑えて発電量を減らす狙いがある。
  • 経産省の「新エネルギー小委員会」の山地委員長が28日、読売新聞のインタビューで明らかにした。
  • 今年度の買い取り価格は大規模太陽光の1キロ・ワット時あたり約35円に対し、大型の風力は約24円、大規模地熱は約28円と、太陽光が大幅に高く設定されている。

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