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消費増税18カ月延期 「再延期は無い」

消費税増税の「再延期は無い」・・・。
新しい法律には「景気判断条項」を付けないということですね。これで国債が売られないということですね。

しかしこれはこれでリスキーですね。。
株もドル円も今が目先の天井と見ますがさてどうなるでしょう。

飲食接待が増えてきたらしい

私には全く関係のない話しでピンとこないのですが、都市圏の飲食接待の単価・回数共に増えてきているそうです。景気の回復だけでなく、税制改正で大企業も非課税枠が一部認められるようになりましたからね。
高級レストラン銘柄や一休などには追い風ですね。

接待復活 交際費増え、芸者さんフル稼働
出所:日経MJ 2014-09-08

「バブル期から半減した接待消費がここへ来て盛り返している。アベノミクス効果に加え、今年度からは大企業の飲食接待費の50%を非課税とする税制改正もあり、高級飲食店は軒並み好調だ。もっとも、銀座のクラブなど2次会に流れる慣習は廃れ、波及効果は限られている。」

「税制改正(飲食接待費)」関連銘柄はこちらです>>

法人税改革のババ抜きゲームの敗者は?

★結局のところ、法人税改革のシワ寄せは「政治力」が弱い業界(というかロビー活動のための「集金力」が弱い業界)が受ける、という本音の記事です。

法人税改革、結局一番弱いところにシワ寄せ
出所:THE PAGE
2014-07-15

  • 安倍政権は6月24日「新成長戦略」を閣議決定、法人税改革に乗り出す。数年で税率を20%台まで引き下げ、財源はこれから議論本格化
  • 法人税改革の全体像について政府税制調査会が提言、「単年度の税収中立である必要はない」と減税先行を容認する一方で、「恒久財源を用意することは鉄則
  • 日本の法人税は諸外国に比べて高いとされているが、実は優遇税制がたくさん存在、現実の税率はもっと低い。優遇措置を受けられる企業とそうでない企業の差が大きい
  • 特定産業向けに法人税を優遇する租税特別措置や、中小企業向け優遇制度、公益法人への優遇税制の見直しなどについて検討すべき。また赤字法人への課税も検討
  • 租税特別措置は、特定の業種や企業に対して法人税を優遇する制度で、この適用を受けた件数は約132万件(2012年度)もあり、特定企業や業界に適用が集中
  • 中小企業にも数多くの特例税制が適用。体力がない中小企業を保護するために必要な税制もあるが、中には特例措置を受けるために、わざわざ資本金を小さくするなどの行為も。提言では、800万円以下の所得金額に適用される19%への軽減税率や、リーマンショック後の時限措置の15%軽減税率の見直しが必要と指摘
  • 現在、活動する法人の大半が赤字で、法人税を支払っていない。外形標準課税の適用拡大で赤字法人にも課税を強化することが検討。また、公益事業として優遇税制を受けながら実際には民間企業と同じサービスで有利な競争を行っている公益法人への優遇見直しも議論
  • どの部分を増税することになるかは、一種のババ抜きゲーム。結局、政治的の弱いところが増税を受け入れざるを得なくなる

「ふるさと納税制度」関連銘柄

「ふるさと納税制度」とは、故郷や応援したい自治体に寄付した場合に、居住地で税金(個人住民税)が軽減(税額控除)される制度です。

この制度が来年度に拡充されるというニュースです。具体的には、2015年度から税金が軽減される寄付の上限を2倍に引き上げるほか関連手続きを簡素化する、というもの。

ふるさと納税 拡充 来年度から税軽減上限2倍に
出所:東京新聞
2014-08-09

先週、この「ふるさと納税」関連銘柄としてにぎわった銘柄が、サイネックス(2376:Yahoo詳細Yahooチャート)。
【サイネックスHP】
HP_Scinex

サイネックスは官民協働事業から地域の活性化を目指すというユニークな会社で、「ふるさと納税」の関連業務を自治体から一括して請け負う事業を開始。「ふるさと納税」を募る広告宣伝や納付の証明書(受領書)発送のほか、一部の自治体が実施する特産品の選定や発送も代行するそうです。
参考:「わが街ふるさと納税」出所:サイネックス社Webサイト
参考:ふるさと納税の全業務を代行 サイネックス 出所:日経 2014-08-09

日本の税制はどう変わるべきか

日本の複雑な税制はどう変わるべきか、という税制のグランドデザインに関するコラムをメモしておきます。

★キャピタルゲイン課税(所得税の中の分離課税)と法人税の実効税率の議論は別物ですね。国土も産業も人口も小さいシンガポールと比較するよりは、財政がより複雑な欧米先進国との比較がわかりやすいと思います。

金融国家シンガポールに惹かれる日本人
出所:Blogos
2014-08-07
(抜粋)

  • シンガポールに移住する日本人富裕層は相変わらず多い。魅力はキャピタルゲイン課税がゼロで所得税も最大20%。
  • シンガポールは国土が東京23区程度で人口は540万人。魅力的な税制で金融大国となり富裕者層を増やす戦略をとる。ヨーロッパではルクセンブルク
  • 低い法人税で国内空洞化を防げるかどうかは別問題。製造業者の製造拠点の選択はもはや消費者や顧客の都合が主導
  • 日本が何のために法人税を引き下げるのか、この目的論が不明瞭。消費税を上げ、相続税を上げ、その引き換えに法人税を下げるという話をしているのか、それとも他国と比較して高すぎる法人税を改善して魅力的な投資環境を備えた国家としたいのか
  • もしも外国企業や富裕層を取り込みたいなら株式や不動産を通じたキャピタルゲイン課税を大幅に減じればよい。例えば不動産の譲渡利益に対する課税を減らせば外国からの不動産投資は圧倒的に増えます。ですが外国人が所有する不動産が増えることに国家として喜ばしいことか