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「太陽光発電バブル」ははじけるのか?(続き)

FIT(固定価格買取制度)の背景をわかりやすく解説しているNewsweekの記事をメモしておきます。

誰が「太陽光バブル」を生み出したのか
出所:Newsweek 2014-10-29

  • 10月に入って、各電力会社が太陽光エネルギーの新規買取を中止し、各地でトラブルが起こっている。この最大の原因は、今年に入って太陽光設備が倍増し、設備ベースで約7000万kWに達したからだ。これは原発70基分にのぼる
  • 経産省によると、この発電設備がすべて稼働した場合、固定価格買い取り制度(FIT)による賦課金は毎年約2兆7000億円、消費税の1%以上だ。このコストは今後20年続くので、総額は50兆円以上にのぼる。電力利用者の超過負担は1世帯あたり毎月935円になる。
  • この原因は単純である。電力会社が買い取る価格が高すぎるのだ。2012年7月から施行された再生可能エネルギー特別措置法(再エネ法)では、それまでの余剰電力の買い取りではなく、全量買い取りを電力会社に義務づけた。これによって電力会社は電力の質に関係なく、太陽光発電所からの電力をすべて買い取ることになった。
  • 問題は、その買い取り価格である。当時、孫正義ソフトバンク社長は、「ヨーロッパ並みの価格」として40円/kWh以上を要求したが、これは太陽光バブルが崩壊する前の価格で、当時すでに買取価格は20円台だった。しかし調達価格等算定委員会の植田委員長は「施行後3年間は例外的に利潤を高める」と公言し、40円(非住宅用)という単価を決めた。
  • このように高値をつけたため、太陽光発電所の建設ラッシュが起こった。何しろどんな不安定な電力でも電力会社がすべて買い取ってくれるのだから、リスクはゼロである。その後、単価は2年目は36円、3年目は32円と下がったが、これでもヨーロッパの2倍だ。太陽光パネルの単価は大規模な設備なら20円/kWh程度まで下がるので、32円なら大幅な利益が出る。
  • このためソフトバンクだけでなく、ゴールドマン・サックスなどの外資が参入して、各地に「メガソーラー」と呼ばれる大型の太陽光発電所を建設した。「リスクなしで高利回り」をうたい文句にして、個人から金を集めて太陽光に投資する仲介業者も大量に生まれ、2年目の最後(2014年3月まで)に駆け込みで申請が殺到した
  • ヨーロッパでは太陽光バブルが崩壊し、全量買い取りは廃止された。しかし菅首相が「私をやめさせたかったら再エネ法を通せ」と政権の延命に利用、孫氏と一緒になって運動の先頭に立ったため、業者の「言い値」のまま法案が通ってしまったのだ。
  • 役所もそれに迎合した。原発事故で悪役のイメージの強くなった経産省は「クリーンエネルギー」でイメージアップをはかり、財務省もチェックしなかった。この賦課金は政府ではなく、電力利用者が負担するからだ。電力会社も超過負担は利用者に転嫁できるので、あまり抵抗しなかった。
  • このように民主党と経産省と財務省と電力会社が利用者にただ乗りした結果、高い利益率を20年保証する制度ができてしまった。おかげでメガソーラーが急増して電力会社の受電設備が足りなくなり、各地で新規の買い取りが凍結されているのだ。今の太陽光発電所にすべて対応するには、全国で最大24兆円の設備投資が必要だともいわれている。
  • おまけに、太陽光発電所は原発を減らす役には立たない。太陽エネルギーは夜間や雨の日はゼロになるので、バックアップの発電所が必要だから、原発70基分というのは実は正しくない。ドイツではFITで電気代が2倍になったが石炭火力が増え、二酸化炭素排出量は大幅に増えてしまった。
  • ただでさえ原油高と原発停止と円安で電気代が50%以上も上がる日本で、さらにFITで10%以上の負担をかけたら、製造業は日本から出て行き、貧困層の負担は大きくなり、日本経済は大きな打撃を受ける。幸い実際に稼働している発電所はまだ15%程度なので、政府は緊急にFITを一時停止し、制度を見直すべきだ。

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太陽光発電買い取り(FIT)、半年ごとの価格下げへ

最近なにかと話題のソーラー発電ですが;
現在年1回の買い取り価格見直しを半年ごとで検討されるようです。

太陽光、半年ごと価格下げ…有識者会議が提案へ
出所:読売新聞 2014-10-29

  • 再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で買い取る制度の見直しを進めている政府の有識者会議は、太陽光発電による電気の買い取り価格を半年ごとに引き下げることを政府に提案する。
  • これまでは年1回見直していたが、引き下げの機会を増やす。価格を決める基準も、現在の「発電業者全体の平均的な費用」から「最も安い業者の費用」にし、買い取り価格がより下がるようにする方針だ。
  • 買い取り価格を引き下げて発電事業者のもうけを少なくし、企業の太陽光発電への参入ペースを抑えて発電量を減らす狙いがある。
  • 経産省の「新エネルギー小委員会」の山地委員長が28日、読売新聞のインタビューで明らかにした。
  • 今年度の買い取り価格は大規模太陽光の1キロ・ワット時あたり約35円に対し、大型の風力は約24円、大規模地熱は約28円と、太陽光が大幅に高く設定されている。

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「太陽光発電バブル」ははじけるのか?(続き)

昨日に続いてソーラー関連の記事です。煽っているわけではありませんのでご注意ください。ただし冷静に見て、きわめて特殊な事業投資であることは間違いなさそうです。

年利12%の太陽光発電「最終案内」 投資家殺到で締めきり寸前!
出所:zakzak 2104-10-22

  • 「今やらなかったら、二度とチャンスはないでしょうね」こう話すのは、サラリーマン投資家のJACK氏。IPO銘柄、FX、不動産投資などで2億円超の資産を築いてきたスゴ腕投資家が最も力を入れているものが「太陽光発電投資」。
  • 「一言でいうと、売電事業。太陽光発電パネルを使った発電所のオーナーになって、電気を電力会社に売る。この電気の現在の買い取り価格は,12年施行の『太陽光など再生可能エネルギーの全量買取制度』で1kWhあたり38.88円(発電容量10kW以上の発電設備の場合/今年度の新規参入者は34.56円)と決められており、20年先までこの価格で電気を売ることができる。賃貸マンション経営と違って、空室リスクはない。すべての電気を電力会社が買い取る義務があって、さらに相場が固定されているんだから、こんな確実な投資案件はない」
  • JACK氏は1年半ほど前に自宅屋上に太陽光発電パネルを設置。その際の設置費用は330万円だったが、160万円の補助金(自治体によって異なる)で自己負担は170万円。月々の売電収入は3万円ちょっとだが、この収入は大きくブレないため、3~4年で初期投資が回収可能。ほぼ確実にリターンが見込めることから、氏は新たに50kWクラスの発電事業にも着手し始めた。
  • 「熊本に2000万円を投じて、低圧(50kW未満)の太陽光発電所を建設中。9月に入って九州電力が新規の接続(太陽光発電所から九電への送電網の敷設)を中断、滑り込みセーフで発電事業に参入できそう」
  • 実はこの太陽光発電事業、今が最後のチャンス。全国で接続を中断する電力会社が続出しており、新規の接続が可能な地域が限られているため。その背景には「太陽光発電バブル」ともいえる現象がある。JACK氏に先んじて6000万円程度を投じて低圧太陽光発電事業に乗り出しているサン・キャピタル代表の相楽喜一郎氏「私は50kW未満の低圧発電所を3基設置する予定なのですが、1基当たりの月々の売電収入は設置業者の試算で20万円程度。表面利回りは12%。ここから保守費などを支払っていくわけですが、ローンを組んでも信販会社なら2.5%程度の利率で全額借り入れることができて、日本政策金融公庫の審査を通れば1%以下という超低利で借り入れることも可能。おまけに、太陽光発電事業にはグリーン投資減税(一部は15年3月末で終了予定。現在、延長検討中)による優遇税制が適用、実際には業者試算よりも売電収入が上振れる可能性が高い。大半のパネルメーカーが発電量保証をつけているので、発電可能な電力量を少なめに見積もっている。諸事情を勘案すれば実質利回りも12%程度になる」
  • となると、回収期間は8~9年。その後は丸々儲けになるため、節税目的ないし、年金代わりに投資する人が急増した。
  • ただ、電力会社としては無尽蔵に買い入れても十分に電力需要を賄えている状況なら太陽光発電の買い取りは負担にしかならない。原発の再稼働が実現すれば、それこそ太陽光分の電気なんてムダ。それで、新規の接続をストップし始めている
  • 下手をすれば、今にも太陽光発電バブルは崩壊しそうな状況だが、少しでも早く手をつけた人は莫大なリターンが得られるというのだ。「ふるさと納税」の伝道師として知られるほか、自身が経営する不動産会社を通じて100人以上もの資産家に太陽光発電投資を勧めてきた金森重樹氏「多くの方々に投資額の小さい低圧太陽光発電投資を勧めてきましたが、私自身は1000を超えるメガソーラー事業に着手。5億6500万円を投じて、宮古島に2メガの太陽光発電所を建設するべく準備を進めてきて、ようやく9月末に電力会社への接続承認が下りた。メガソーラーは低圧よりも莫大な投資を必要としますが、規模の経済が働くため、その分、保守費などが安く抑えられ、リターンが大きくなる。試算では年間の売電収入は8000万円以上。表面利回りは14%を超え、返済元金、利子、運転経費などモロモロ差し引いても毎年3000万円近いキャッシュが手元に残る。これほど確実なリターンが見込める投資案件はそうそうない」
  • 年利14%超ならば、国債、社債はもとより、下手な投信よりもはるかに高い利回り……。それもこの先20年のリターンがほぼ保証されているなら、これほどうまい投資案件はなし。目ざとい投資家はすでに手をつけているが、本当に今が最後のチャンスであることを留意しておきたい。
  • 太陽光発電投資のうまみを散々喧伝してきたが、実はその投資のチャンスは今、着実にしぼんできている。9月に入って続々と電力会社が太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの新規受け入れを中断。沖縄電力は早々と受け入れを中断し、九州電力も九州全域での受け入れを中断。これに続くように、北海道電力、東北電力、四国電力が10月1日から受け入れを中断。
  • 背景には国が原発再稼働を急いでいることがある。再稼働が実現すれば、電力各社(沖縄電力を除く)の管内における電力需要を大幅に上回る電力が瞬時に確保できてしまうため、太陽光発電分が余剰電力になってしまうことが想定される。蓄電池に充電しておき、夜間に送電するための設備が整っていなければ過剰な電力はムダになり、固定価格での買い取りが義務付けられている再生可能エネルギーのコスト負担は消費者に跳ね返ってくる。経済産業省は10月に学識者による専門部会を設置して、受け入れのあり方を再検討していく方針だが、当面は新規の太陽光発電投資は困難になること必至。現在も受け入れを中断していないのは東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力の5社だけだが、東電と関電は受け付けを一部制限しているという情報も。
  • 効率的な太陽光発電には長い日照時間が不可欠なことから、日照時間の短い北陸や土地代の高い都市圏を避け、今後は中国電力管内に投資を希望する人が殺到することが予想される。

「太陽光発電バブル」ははじけるのか?(続き)

昨日に続いて太陽光発電関連のメモです。

“金になる太陽光に群がった素人事業者”…海外誌批判 再エネ買い取り拒否問題
出所:Newsphere 2014-10-16

  • 2012年に、再生エネで作られた電力を一定価格で買い取ることを電力会社に義務付けた固定価格買い取り制度(FIT)が開始。しかし、一部の電力会社が、太陽光発電事業者からの新規の送電網接続拒否を発表。制度の問題点が浮き彫りとなった。FITは、太陽光とその他再エネを奨励するため、ドイツを模して導入。太陽光に関しては、買取価格が世界最高水準に設定されたため、約2年間の間に、日本は世界2位の太陽光市場となった。昨年日本国内で設置された太陽光の発電規模は、ほぼ7.1ギガワット(1ギガワットは原子炉1機分に相当)で、スペインにある既存の太陽光発電の規模を上回る。
  • ところが、10月初め、九州、沖縄、四国、東北、北海道電力が、大規模太陽光電力事業者からの新規の送電網接続の申請を保留すると発表。発電の不安定さを理由に、送電網がリスクにさらされるのを防ぐため。小渕(元)経産相は、解決策を探るため審議会招集を発表。「政府は2030年までに再エネからの電力を全体の20%にする目標を今でも掲げている」
  • 再エネ関連月刊誌Rechargeによれば、「ソフトバンク孫正義氏によって創設された自然エネルギー財団(JREF)は、再エネ推進の最大の障害は、電力会社の送電網接続の拒否と指摘。九州電力は、7月の終わりには、送電網接続への申請は、12.6ギガワットに達し、その日中における最小需要8ギガワットを上回ったとして、接続の停止を正当化。しかしJREFによれば実際に接続されているのは3ギガワットそこそこであり、そのような状況で突然申請受理を保留するのは、普通のビジネス感覚では不当であり、再エネビジネスに大きな混乱を招く」
  • イギリスでは1キロワットあたり約18円ほどの太陽光の買取価格は、日本では消費税抜きで現在32円。日本の太陽光への投資は、2013年は296億ドルで、2010年の3倍以上。FITの高い買取価格が魅力で、多くの事業者が参入したことが、問題の一因になっていると指摘する専門家は多い。FITの認可を受けても、プロジェクトを進めない事業者も多く、経産省は4月から認可取得後6か月までに、土地と設備の確保を行うように義務付け。金になる太陽光に、実行可能なプロジェクトを行う知識や資本を持たないにもかかわらず、幅広い分野から事業者が参入。匿名の業界ウォッチャー「無責任な事業者を排除するため、電力会社は今回の接続拒否という措置に出たのでは」

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「太陽光発電バブル」ははじけるのか?

九州電力の「接続拒否」(その後一部再開)で話題性急上昇の太陽光発電事業。
「10%以上の表面利回り20年」というきわめて特殊な状況、バブルははじけるのか、当サイトも注目していきたいと思います。

再生エネ改革 送電網さえ整備すれば
出所:東京新聞 2014-10-22

  • 政府の再生可能エネルギー買い取り制度改革は、ブレーキとしか思えない。3・11からの復興事業も含め、せっかく芽生えた小規模事業者のはしごを外してはならない。日本の未来の危機である。政府は太陽光発電の買い取りを抑える方向で、制度の見直しに入る。
  • 固定価格買い取り制度(FIT)は、風力や太陽光、地熱などでつくった電力を、導入のための助成金を上乗せした高い価格で一定期間、全量買い取ることを電力会社に義務付けた。助成金は電気代に賦課される。
  • 世界中で盛んだが、日本では一昨年から始めたばかりの制度である。なぜ、もう早々と見直すことになったのか。太陽光発電の買い取り申請が増えすぎて、九州電力など買い取り側の大手電力五社が、電力の安定供給に支障を来すと悲鳴を上げたからである。
  • 日本では水力を除く再エネの割合は、2%程度にしかなっていない。設備が増えて発電能力が向上しても、その電力が、送電網を通じて家庭や事業所などへ届かなければ、普及したとは言い難い。加速を緩める時期ではない。
  •  再生エネ電力が約三割を占めるドイツでは、FITの本格導入以来十五年目の今年八月から、固定価格による買い取りの対象を少しずつ減らしていくことにした。電力事業者は、再エネ電力を市場へ売りに出し、売り上げに助成金が上積みされる。FITが著しい成果を挙げてスタートダッシュの時期を終えたと判断し、後押しの仕方を変えたのだ。日本とは事情が全く違う。
  • 悲鳴を上げているのは、融通が利かない送電網。太陽光発電が盛んな九州の余剰分を、他の電力会社に回せないのはなぜなのか。夏場の不足分などは、補い合えているではないか。再生エネ普及にまず必要なのは、発電事業と送電事業の完全分離、そして大小の事業者が、さまざまな資源を使ってつくった電気を自在にやりとりできる、柔軟な送電網の整備。ブレーキでなくアクセルをしっかり踏むべき。

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