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教育大手、介護事業を拡大

出所:日経
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130501&ng=DGKDZO54543500Q3A430C1TJ2000
2013-05-01

(要約)

  • 教育サービス大手が介護施設の展開を加速。学研HD傘下の学研ココファンは2014年度にサービス付き高齢者住宅の開設ペースを従来の2倍の年20棟程度にする。
  • 市進HDは今年7月、デイサービス事業に参入。少子高齢化を受けて、子供向け教育事業のサービスノウハウや施設を有効活用し、伸び悩む教育事業の収益を補う。
  • ベネッセHDの介護子会社のベネッセスタイルケアもサービス付き高齢者住宅の本格展開を開始。昨年9月に参入、今年からは都内を中心に年間3~4棟開く方針。
  • 政府はサービス付き高齢者向け住宅を20年までに60万戸供給することを目指し、11年に建設費の補助制度を設定。介護専業企業のほか、パナソニックやヤマダ電機など異業種の参入も相次いでいる。

教育関連銘柄リストは、こちらです。 >>

ベネッセHD (9783)

ベネッセHD (9783)
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9783.O&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v

ベネッセ、アジア展開を加速 インドネシア・中国内陸に進出
出所:日本経済新聞 2012/1/7

(抜粋)
- 月内にも東南アジア初となる教材開発の拠点をインドネシアに開く。ジャカルタ市内に市場調査や教材の研究開発を手がける事務所を1月中にも開設。同社は現在、中国と韓国、台湾で子供向け通信教育を展開しているが、東南アジアに進出するのは初めて。日本から3~5人の社員を送り込み、現地の学校など教育関係の市場調査に着手。現地の生活習慣などを反映したインドネシア語の幼児向け教材の販売や学校向け教育サービスを検討。現地企業との提携を図り、2年後をメドに本格的な事業展開を目指す。
- これまで沿岸部を中心に教材の販促を手がけてきた中国では4月に内陸部に進出。4月に通信講座の販売促進を手がける事務所を成都市(四川省)に開設。北京や上海など沿岸部に事務所を開設してきたが、経済発展の著しい内陸部を開拓し、幼児向け教材「こどもちゃれんじ」の中国語版の拡販につなげる。2006年に中国福利会出版社(上海市)と提携し中国市場に参入。中国の通信講座会員数(11年10月時点)は40万人を突破。当初計画を上回るペースで増えており、18年度に200万人にまで広げる計画。中国内での事務所拡大に備えて現地での人材登用も進める。
- 米サンフランシスコにも事務所を開設。ITを利用した教育システムの開発が日本より進んでいることから、情報収集拠点に位置付ける。学習アプリなどの研究開発に着手し、現地で蓄積したノウハウをアジアでの事業に生かす。
- ベネッセの11年3月期の連結売上高は4130億円。このうち海外比率は10%程度にとどまるが、17年3月期までに25%に引き上げる計画。連結売上高も増収を見込むうえ、ベトナムやインドなど新興国への進出を視野に入れる海外教育事業は17年3月期に売上高1500億円を目指す。日本国内の通信教育市場は少子化で頭打ち傾向が鮮明、成長が見込めない中、学習塾各社は海外市場の開拓を急いでいる。
- 予備校大手のナガセや市進ホールディングスは中国で教室展開を計画。所得上昇を受けて教育投資が高まるアジア市場を開拓する動きは今後も高まりそうだ。

出所:EDINET 2011年3月期有価証券報告書