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「太陽光発電バブル」ははじけるのか?(続き)

昨日に続いてソーラー関連の記事です。煽っているわけではありませんのでご注意ください。ただし冷静に見て、きわめて特殊な事業投資であることは間違いなさそうです。

年利12%の太陽光発電「最終案内」 投資家殺到で締めきり寸前!
出所:zakzak 2104-10-22

  • 「今やらなかったら、二度とチャンスはないでしょうね」こう話すのは、サラリーマン投資家のJACK氏。IPO銘柄、FX、不動産投資などで2億円超の資産を築いてきたスゴ腕投資家が最も力を入れているものが「太陽光発電投資」。
  • 「一言でいうと、売電事業。太陽光発電パネルを使った発電所のオーナーになって、電気を電力会社に売る。この電気の現在の買い取り価格は,12年施行の『太陽光など再生可能エネルギーの全量買取制度』で1kWhあたり38.88円(発電容量10kW以上の発電設備の場合/今年度の新規参入者は34.56円)と決められており、20年先までこの価格で電気を売ることができる。賃貸マンション経営と違って、空室リスクはない。すべての電気を電力会社が買い取る義務があって、さらに相場が固定されているんだから、こんな確実な投資案件はない」
  • JACK氏は1年半ほど前に自宅屋上に太陽光発電パネルを設置。その際の設置費用は330万円だったが、160万円の補助金(自治体によって異なる)で自己負担は170万円。月々の売電収入は3万円ちょっとだが、この収入は大きくブレないため、3~4年で初期投資が回収可能。ほぼ確実にリターンが見込めることから、氏は新たに50kWクラスの発電事業にも着手し始めた。
  • 「熊本に2000万円を投じて、低圧(50kW未満)の太陽光発電所を建設中。9月に入って九州電力が新規の接続(太陽光発電所から九電への送電網の敷設)を中断、滑り込みセーフで発電事業に参入できそう」
  • 実はこの太陽光発電事業、今が最後のチャンス。全国で接続を中断する電力会社が続出しており、新規の接続が可能な地域が限られているため。その背景には「太陽光発電バブル」ともいえる現象がある。JACK氏に先んじて6000万円程度を投じて低圧太陽光発電事業に乗り出しているサン・キャピタル代表の相楽喜一郎氏「私は50kW未満の低圧発電所を3基設置する予定なのですが、1基当たりの月々の売電収入は設置業者の試算で20万円程度。表面利回りは12%。ここから保守費などを支払っていくわけですが、ローンを組んでも信販会社なら2.5%程度の利率で全額借り入れることができて、日本政策金融公庫の審査を通れば1%以下という超低利で借り入れることも可能。おまけに、太陽光発電事業にはグリーン投資減税(一部は15年3月末で終了予定。現在、延長検討中)による優遇税制が適用、実際には業者試算よりも売電収入が上振れる可能性が高い。大半のパネルメーカーが発電量保証をつけているので、発電可能な電力量を少なめに見積もっている。諸事情を勘案すれば実質利回りも12%程度になる」
  • となると、回収期間は8~9年。その後は丸々儲けになるため、節税目的ないし、年金代わりに投資する人が急増した。
  • ただ、電力会社としては無尽蔵に買い入れても十分に電力需要を賄えている状況なら太陽光発電の買い取りは負担にしかならない。原発の再稼働が実現すれば、それこそ太陽光分の電気なんてムダ。それで、新規の接続をストップし始めている
  • 下手をすれば、今にも太陽光発電バブルは崩壊しそうな状況だが、少しでも早く手をつけた人は莫大なリターンが得られるというのだ。「ふるさと納税」の伝道師として知られるほか、自身が経営する不動産会社を通じて100人以上もの資産家に太陽光発電投資を勧めてきた金森重樹氏「多くの方々に投資額の小さい低圧太陽光発電投資を勧めてきましたが、私自身は1000を超えるメガソーラー事業に着手。5億6500万円を投じて、宮古島に2メガの太陽光発電所を建設するべく準備を進めてきて、ようやく9月末に電力会社への接続承認が下りた。メガソーラーは低圧よりも莫大な投資を必要としますが、規模の経済が働くため、その分、保守費などが安く抑えられ、リターンが大きくなる。試算では年間の売電収入は8000万円以上。表面利回りは14%を超え、返済元金、利子、運転経費などモロモロ差し引いても毎年3000万円近いキャッシュが手元に残る。これほど確実なリターンが見込める投資案件はそうそうない」
  • 年利14%超ならば、国債、社債はもとより、下手な投信よりもはるかに高い利回り……。それもこの先20年のリターンがほぼ保証されているなら、これほどうまい投資案件はなし。目ざとい投資家はすでに手をつけているが、本当に今が最後のチャンスであることを留意しておきたい。
  • 太陽光発電投資のうまみを散々喧伝してきたが、実はその投資のチャンスは今、着実にしぼんできている。9月に入って続々と電力会社が太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの新規受け入れを中断。沖縄電力は早々と受け入れを中断し、九州電力も九州全域での受け入れを中断。これに続くように、北海道電力、東北電力、四国電力が10月1日から受け入れを中断。
  • 背景には国が原発再稼働を急いでいることがある。再稼働が実現すれば、電力各社(沖縄電力を除く)の管内における電力需要を大幅に上回る電力が瞬時に確保できてしまうため、太陽光発電分が余剰電力になってしまうことが想定される。蓄電池に充電しておき、夜間に送電するための設備が整っていなければ過剰な電力はムダになり、固定価格での買い取りが義務付けられている再生可能エネルギーのコスト負担は消費者に跳ね返ってくる。経済産業省は10月に学識者による専門部会を設置して、受け入れのあり方を再検討していく方針だが、当面は新規の太陽光発電投資は困難になること必至。現在も受け入れを中断していないのは東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力の5社だけだが、東電と関電は受け付けを一部制限しているという情報も。
  • 効率的な太陽光発電には長い日照時間が不可欠なことから、日照時間の短い北陸や土地代の高い都市圏を避け、今後は中国電力管内に投資を希望する人が殺到することが予想される。