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「外国人観光客増加・観光立国」関連銘柄

「外国人観光客増加・観光立国」の関連銘柄としては幅広い業種が考えられますが、その中で小売業関連の記事をメモしておきます。

訪日客、息長いテーマに 小売株への波及期待
出所:日経
2014-07-26

  • 2014年1~6月の訪日外国人数は過去最高を更新。「観光立国」を目指す政府は20年までに年2千万人と昨年比倍増を狙う。市場が注目するのは観光関連に加え、小売株への波及効果
  • 東証1部の売買代金は低水準にとどまり、売買は盛り上がりに欠けたまま。そんな中で右肩上がりの株価チャートを描くのが観光関連株
  • 注目は、ANAHD、HIS、ビックカメラ、福岡リート投資法人など

「外国人観光客増加・観光立国」の関連銘柄はこちらです。>>

観光立国関連

10月の「訪日外国人数」が公表されたので、チャートにしておきます。
出所:日本政府観光局(http://www.jnto.go.jp/jpn/)

訪日外国人は10月も好調が続き、前年同月比31.5%増、過去最高の92万9千人です。
中国は7割増と急回復しています。一方韓国は、原発汚染水問題への不安から減少しており、年間目標の1千万人達成に影響が出かねないと懸念されています。
出所:日経
10月の訪日外国人3割増 中国7割増、韓国減少
2013-11-20

【訪日外国人数】
訪日外国人数_2013-10

「訪日外国人数」に注目してみる(「観光立国」関連銘柄)

「訪日外国人数」は、日本政府観光局が毎月公表している指標です。(http://www.jnto.go.jp/jpn/

過去5年の訪日外国人の月次推移は、以下のチャートを見てください。
2011年(黄色)の東日本大震災による落ち込みの後、2012年(オレンジ色)、そして2013年(赤色)と順調に増加していることがわかります。今年は、初めて年間1000万人を超える可能性があります。訪日外国人数_2013-10-19「訪日外国人数」は、毎月20日頃に前月のデータが公表されるため、即時性が高く有用性の高い経済指標です。今月(2013年10月)は、23日が公表日です。「観光立国」関連銘柄としては、はば広い業種が含まれると思いますがたとえば;
旅行代理店
電鉄
航空
ホテル
テーマパーク
リゾート
広告
その他

出所:日経
訪日外国人に異変? 過去最高なのに中国人客は大幅減
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO59520800Q3A910C1000000/
2013-09-13

  • 訪日外国人旅行者数は7月に初めて100万人を突破、政府目標「年間外国人客数1000万人」の達成が現実味を帯びている。円安やビザ発給要件の緩和などが背景
  • アベノミクス効果で円安が進行、富士山が世界遺産に登録され、さらに2020年の夏季オリンピックの東京開催も決まった。まさに海外からの観光客誘致には絶好の追い風
  • 09年はリーマン危機、11年は東日本大震災の影響で大きく減少
  • 12年、前年比34%増と回復基調に転じ、2013年1~7月の累計も前年同期比22%増で推移。東日本大震災や原発事故の敬遠ムードは落ち着きを取り戻し、このペースで年間外国人客数が伸びれば、目標の年間1000万人を初めて達成する可能性あり
  • 中国だけが減少(28%減)。一方、全体の2割強を占める最大の韓国をはじめ、残りの国・地域についてはどれも前年を上回る増加
  • 伸び率が高いのが台湾(49.3%増)、香港(47.2%増)、タイ(56.2%増)、インドネシア(43.1%増)、ベトナム(53.1%)など。7の国・地域で3割増以上の伸び
  • 円安による割安感に加え、チャーター便やLCCの日本路線が増え、買い物客やテーマパーク、観光地への旅行者が大幅に増えた。また7月からタイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インドネシアの東南アジア5カ国に対するビザの発給要件を緩和したことも寄与
  • 政府は東南アジア以外でもビザの発給要件緩和を検討中
  • 今後の趨勢を占うカギとなりそうなのが中国人観光客の動向。特に建国記念日である国慶節(10月1日)の休暇で中国人旅行者がどう動くかを注視。中国以外が大きく伸びており、これに中国人の旅行者が加わるのならば、増加傾向にさらに弾みが付く。尖閣諸島の国有化から1年を迎える9月11日以降、日中関係がどう推移するかが一つの試金石
  • 2012年の都道府県別訪問率では、1位が東京、2位が大阪、3位が京都、4位が神奈川、5位が千葉。韓国からは九州、台湾や香港からは北海道の人気が高い
  • 世界の外国人訪問者数ランキングでは、日本(835万8000人)は33位で、トップのフランスの10分の1。23位の韓国(1114万人)よりも少ない。日本が「観光立国」になるまでの道のりはまだまだ長い
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