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中国経済の現段階と今後の見方

出所:現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37011
2013-09-19

(抜粋)

  • 現在の中国経済は、安定成長(=低成長)への移行局面にある
  • 2011年時点の1人当たりGDPは、5,447米ドルで、中所得国の上位に位置するレベルで、1972年頃の高度経済成長期の日本と同様の状況
  • 日本で1972年といえば、ニクソンショックを受けて、為替市場が固定相場制から変動相場制に移行、日本列島改造論の下、不動産ブームから地価が高騰、第一次石油ショックもありインフレ率が高騰。この一連のショックを経て、高度経済成長の時代を終え、その後は安定成長期に移行した
  • 1972年の日本と現在の中国の共通点は、インフレ圧力不動産ブームの後始末。地方部では、不動産ブームを支えてきた「シャドーバンキング」が問題視され、不動産ブームの後始末が中国経済の焦点の一つに
  • シリア問題から原油価格も1バレル=100ドル台と高騰。中国政府は、景気減速に対応するために金融緩和などの措置を数回実施したようだが、経済成長率を押し上げる前にインフレ率(及び不動産価格)が上昇してしまい、緩和政策の効果はそのままインフレ率の上昇につながってしまう状況が続いている。
  • 高度成長から安定成長への転換期の最大の共通点は、地方部(農村部)から都市部への人口移動に限界が見え始め、これが都市部の労働者の賃金上昇に波及した点。
  • 中長期の成長期待が低下すると、企業にとって必要な設備が減少し、設備投資は大きく減少する
  • 中国経済における次の焦点は、金融システムの国際化人民元レートの変動相場制への完全移行の流れ
  • 長年の「一人っ子政策」によって、少子高齢化の進行スピードが日本を上回る可能性を考慮する必要がある
  • 現在、中国は世界最大級の経常収支黒字を誇るが、少子高齢化が進行する中、貯蓄率が低下する局面になれば、経常収支黒字は減少し、予想以上に早く経常収支赤字国になるかもしれない
  • 現状の輸出依存型の成長モデルから、政策当局者が意図する消費主導の成長モデルに移行するためには、対外資本の流入人民元高を誘導する政策が必要
  • 領土問題へのコミットメントが世界経済の不安材料になるおそれ

中国経済関連銘柄リストはこちらです。 >>

中国経済関連

6301:コマツ
6367:ダイキン工業

中国経済/4月暗雲 購買担当者指数0.3ポイント悪化して50.6 受注指数も50割る

出所:JC-NET
http://n-seikei.jp/2013/05/03.html
2013-05-01

  • 中国国家統計局が1日発表した4月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は50.6、3月の水準を0.3ポイント下回った。
  • 今年に入って悪化が続き、3月に改善したが再び悪化。輸出不調が大きな要因。指数は景気判断の分かれ目となる50は上回ったものの、中国経済の勢いの弱さが浮き彫りになった。
  • 1~3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)成長率が7.7%と、市場予想に反して2012年10~12月期より減速し、経済の先行きに不透明感が漂っている。 4月は輸出の受注を示す指数が48.6と、2ヶ月ぶりに50を下回っている。
  • 米国ばかりでは中国の荷は重すぎ、頼りのユーロ圏は失業率がまだ悪化している。ドイツのメルケル首相が、ユーロ圏諸国の失業率の高さに、財政健全策も必要だが、投資による失業対策も必要だと言い出した。中国輸出でまだ持っているドイツであるが、フランスでは経済がズッコケそうになっている。一方、イタリアは首相がようやく決定。
  • 財政健全派のメルケル首相であるが、ユーロ圏内取引が縮小するばかりでは、さすが何か手を打たなければ、共倒れすることになるという危機感が生じたようだ。ユーロ圏の経済回復策は、圏内諸国の経済浮揚にもなり、また、中国経済も回復してくる。当然、競争力を持つドイツも儲かる。
  • 中国は景気回復策に金の垂れ流し政策を行っており、主要都市で再び不動産価格が上昇しつつある。中国では、こうしたインフレ退治と景気回復策の板ばさみが続いている。

看過できない中国の地方政府債務問題

出所:東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/13838
2013-05-02

  • 4月15日に発表された2013年1~3月期の実質GDP成長率は前年比+7.7%と、2012年10~12月期の+7.9%から低下。市場の事前予測は+8.0%。2012年7~9月期の+7.4%を底に中国経済は緩やかながらも回復していると市場はみていたが、期待と違う結果となった。
  • 習近平政権は、地方政府による投資の加速に対しては引き続き警戒的な姿勢を崩しておらず、7%台後半の成長でも十分だというメッセージを出し続けている点は評価に値する。しかし、持続可能な新たな財政・社会保障制度の姿・道筋が描けているわけではない。
  • 1994年に中央・地方政府間の財政配分について大改革が行われ(「分税制」導入)、地方政府の財政収入比率が引き下げられてから約20年が経過。その歪みが今、地方政府債務の拡大となって噴出してしている。
  • 上海・重慶で試験的に導入された不動産税の適用対象拡大など財政改革措置が漸次打ち出され、実行されている。

中国経済がアベノミクスで失速 製造業不振にインフレ懸念も

出所:ポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20130504_184907.html
2013-05-05

(要約)

  • 4月末の中国メディアは、中国のPMI(製造業購買担当者景気指数)が低下したことを一斉に報じている。景況感の指標ともされるPMIの低下は、需要の弱まりを示しているとされ、なかでも輸出の新規受注を記す数字が昨年12月以来初めて下がったことも話題。
  • 外需の不振が製造業回復の足を引っ張っていることを裏付けた結果。外需不振の理由として、最大の輸出先EUの消費が金融危機によって陰ったままであることが挙げられるが、最近では人民元レートの問題と結びつけられる。
  • 4月10日付の『新京報』は、〈6か月の間に対日本円レートが20%も切り上がった〉として、これが〈中国の輸出とインフレという二つの意味でプレッシャーになっている〉と分析した記事を載せている。
  • 同時に中国によって重要なのはインフレへの影響。中国の為替政策は、管理フロートと呼ばれるもので変動幅を一定の範囲内に収めるという手法だ。問題は、為替相場を管理することは、市場にある元高圧力と戦うことでもある。つまり、円買いと元売りを行うことになるため、元が市場にあふれてしまう。
  • インフレを放置すれば中国政府としては最も警戒しなくてはならない貧困層の生活を直撃することになるという政治的なリスクにとどまらず、中国経済にとっていまや最大のけん引力になっている公共事業を行うことも躊躇われるという二重苦に陥ってしまう。