カテゴリー

このブログに投票いただけるとうれしいです。m(_ _)m

日本の英語教育では子どもがキリギリスに?

海外赴任している人や、頻繁に海外出張する人からみれば下のコラムのような意見がまあ一般的でしょうね。
でも海外(特に英語圏)で働いている日本人の意見はだいたい似たようなバイアスがかかっているように感じます。

日本は、他のアジア諸国よりもずっと国内市場が大きいので、日本語だけのドメスティック的な働き方でこれまで十分だった人が大半。グローバル化が進んでも、英語が不要な人は今後も多いんじゃないかと思います(特に都市圏以外)。

日本国内でも、就職して英語が必要になる環境になれば、急いで英語を猛勉強して、結構使えるレベルまで皆がなっていますよね。ビジネスのコア能力は、人間系のスキル(コミュニケーションや営業や交渉やプレゼンなど)であって、外国語はITリテラシーと同様にテクニカルなスキルとして就職してからでも地道にやっていけばいいだけだと思いますけどね。シンガポールなら英語だけですみますけど、同じアジアでも中国・タイ・インドネシア・ベトナム・カンボジアなどでは現地国語のスキルの方がより重要です。

(すみません話がそれました。)それでも英語教育関連銘柄は、有望な投資テーマですね(笑)

日本の英語教育では子どもがキリギリスに?外国人に一目置かれるコミュニケーション力とは
出所:ダイアモンドオンライン 2014-10-22

  • 2011年度より、日本の小学5~6年生を対象に必修となった「外国語活動」だが、足もとでは、子どもたちにどのような変化が生まれただろうか。
  • 「語学」学習ではなく「外国語活動」と銘打っているのがポイントで、「外国語に慣れ親しむために、言語や文化について体験的に理解を深めつつ、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標」としているそうだ。
  • さらに、この外国語活動を現在の小5から小3に前倒しする方針を固め、東京オリンピック・パラリンピック開催年である2020年に対応できる形で、スケジューリングする必要があると、昨年末にコメントされたことも記憶に新しい。
  • ここにきて、ようやく緩やかに進みつつある日本のグローバル教育だが、「こんなゆったりペースの進行で、未来の日本と我が子は世界のグローバル化から取り残されやしないか?」と心配になるのが親心であろう。皆さんの心配もごもっともだ。しかし、日本のグローバル教育はもう遅れているから、今さら焦っても仕方がない。
  • シンガポールのニュース番組では、日本人が英語を話しているのに英語の字幕が出るのをご存じだろうか。アジア各国の有識者討論会では、日本人以外の参加者は全て英語でコメントしている。日本はグローバル化に大きく遅れ、もはや危機的状況のように思えるが、この遅れを魔法のように取り戻す方法は、今のところない。
  • グローバル社会において、今の日本はイソップ寓話の『アリとキリギリス』に出てくるキリギリスだ。今はまだ物語の“秋”の時代なので、「英語はできると良いが、できなくても何とかなる」状態だが、子どもたちが社会人になったときには過酷な“冬”の時代がやってくるというのが、リーゼントマネジャーの未来予測だ。
  • 日本人はもっとグローバル社会で何が起こっているかを注視する必要がある。でないと、か弱い“キリギリス”たちは将来グローバル度が数段レベルアップしたアジア諸国の“アリ”たちに勝てるはずもない。

英語教育関連銘柄はこちらです。>>

英語教育は幼時から始めるべきか?

個人的には、幼時から始めても小学校で何年から始めても、あまり差がないと思います。
むしろ中学校の(つまらない教科書で内容もすごく偏りのある)英語教育を抜本的に変える必要があると思います。
大学入試がTOEFLなどの外部試験になるのは自然の流れとなる一方、中学の授業が変わらなければ、高校になって急に負荷がかかるのではと思います。

<こうしたら>幼児期の英語教育 まずは日本語の力を
出所:中日新聞 2014-10-07

英語教育関連銘柄はこちらです。>>

英語が小学5年から正式教科に、大学入試はTOEFL活用か

私の知り合いにも小学校の先生が数人いますが、その中で英語を話せそうな人はいませんねえ・・・。(生徒も先生も英会話スクールに通うのかな?)
大学入試の方はもう明らかに外部業者に追い風、という気がします。

英語教育:小学5年から正式教科に…18年度部分的実施へ
出所:毎日新聞 2014-09-26

  • 英語教育の改善策について検討している文科省有識者会議は26日、報告書をまとめた。「アジアトップクラスの英語力育成」を目指し、小学5年生から英語を正式な教科として教えることや大学入試でTOEFLなどの外部試験を積極的に活用することを盛り込んだ。同省は報告書を受け、文科相諮問機関「中央教育審議会」に近く諮問される次期学習指導要領の改定論議の中で、小学校英語の授業時間数など具体化を検討。2018年度からの部分的実施を目指す
  • 教育目標・内容については、現在小学5年生で始めている教科外の「外国語活動」を小学3年生から始めるよう提言。小学5年生からは英語を正式教科として導入
  • 授業は、小学3、4年生では主に学級担任が外国語指導助手と2人で指導、5、6年生では高い英語力を持った学級担任が単独で指導する方法を示した。さらに、国が養成中の「英語教育推進リーダー」教員の指導の下、各市区町村で教員研修を実施、指導体制強化が必要
  • 入試に関しては、「読む」「書く」が中心の大学入試を「話す」「聞く」も加えた四つの能力をバランス良く測る形に転換することを提示。そのために4技能を評価できる外部試験(米国の英語能力試験「TOEFL」や日本英語検定協会の「TEAP」)の活用を促した。これを受け、同省は近く、専門家や試験実施団体で構成する協議会を設置。今年度中に、外部試験の点数を入試の成績に反映させる方法や公正な試験体制の指針作りを目指す
  • 2011年度に小学5、6年生で始まった「外国語活動」は、「英語の音」に慣れ親しむのが中心だったため、英語指導の免許を持たない小学校教諭が外国語指導助手らの力を借りて「何とかこなしてきた」のが実情。教科となれば当然専門性が求められる。多忙な教諭が十分な研修時間を確保できるのか。。小学校での英語教育が不十分なら、民間の英会話スクールに通わせる家庭が増えることも予想される。家計による学力格差を今まで以上に助長しかねない

英語教育関連銘柄はこちらです。>>

社内共通語を英語にすると税金が減る「英語特区」

海外に日本文化を発信するという趣旨で、社内共通語を英語にすると優遇されるとのことですが・・・。今一つわかりにくい話です。
役所が違いますけど、「英語教育特区」だったらもっと関連銘柄にも広がりが出ると思いますけど。

「英語特区」創設を提言 クールジャパン有識者会議
出所:Sankei 2014-08-26
日本文化を海外に発信するクールジャパン戦略を話し合う政府の有識者会議は26日、公用語を英語とする「英語特区」創設などを盛り込んだ提言をまとめ、稲田担当相に提出。政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向け、文化発信に関する施策に反映させる考え
特区は、海外への情報発信に必要なコミュニケーション力を強化するのが狙いで、特区内の企業は、社内共通語を英語にするなど一定の条件を満たせば、税制面での優遇が得られる。
提言には、テレビ局に英語の副音声や字幕対応を促すための助成金制度導入も明記

英語教育関連銘柄はこちらです。>>

日本の英語教育市場は、これからグローバル競争になる

日本の英語教育市場は今、世界中から注目されている市場なんだそうです。
(「読む」「書く」だけで)これまでは鎖国してきたようなもんですからねえ。

英語教育アプリ「OKpanda」、日本市場開拓強化に向け160万ドル調達
East Ventures、Beenosなど日本VC勢も出資

出所:日経ビジネス 2014-08-12

『OKpandaは教育とITを組み合わせた、いわゆる「EdTech(エドテック」(EducationとTechnologyを組み合わせた造語)と呼ばれる分野のサービス。EdTechの世界市場規模は2013年の313億1000万ドルから2018年に599億ドルまで拡大すると予想される。日本の英語教育市場は「過去10年間で日本における個人の領域で英語学習に使われた額は約5兆円」と言われるなど世界中から注目されている市場
HP_OKpanda

英語教育関連銘柄はこちらです。>>