九州電力の「接続拒否」（その後一部再開）で話題性急上昇の太陽光発電事業。
「10%以上の表面利回り20年」というきわめて特殊な状況、バブルははじけるのか、当サイトも注目していきたいと思います。
再生エネ改革 送電網さえ整備すれば
出所：東京新聞 2014-10-22
- 政府の再生可能エネルギー買い取り制度改革は、ブレーキとしか思えない。３・１１からの復興事業も含め、せっかく芽生えた小規模事業者のはしごを外してはならない。日本の未来の危機である。政府は太陽光発電の買い取りを抑える方向で、制度の見直しに入る。
- 固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、風力や太陽光、地熱などでつくった電力を、導入のための助成金を上乗せした高い価格で一定期間、全量買い取ることを電力会社に義務付けた。助成金は電気代に賦課される。
- 世界中で盛んだが、日本では一昨年から始めたばかりの制度である。なぜ、もう早々と見直すことになったのか。太陽光発電の買い取り申請が増えすぎて、九州電力など買い取り側の大手電力五社が、電力の安定供給に支障を来すと悲鳴を上げたからである。
- 日本では水力を除く再エネの割合は、２％程度にしかなっていない。設備が増えて発電能力が向上しても、その電力が、送電網を通じて家庭や事業所などへ届かなければ、普及したとは言い難い。加速を緩める時期ではない。
- 再生エネ電力が約三割を占めるドイツでは、ＦＩＴの本格導入以来十五年目の今年八月から、固定価格による買い取りの対象を少しずつ減らしていくことにした。電力事業者は、再エネ電力を市場へ売りに出し、売り上げに助成金が上積みされる。ＦＩＴが著しい成果を挙げてスタートダッシュの時期を終えたと判断し、後押しの仕方を変えたのだ。日本とは事情が全く違う。
- 悲鳴を上げているのは、融通が利かない送電網。太陽光発電が盛んな九州の余剰分を、他の電力会社に回せないのはなぜなのか。夏場の不足分などは、補い合えているではないか。再生エネ普及にまず必要なのは、発電事業と送電事業の完全分離、そして大小の事業者が、さまざまな資源を使ってつくった電気を自在にやりとりできる、柔軟な送電網の整備。ブレーキでなくアクセルをしっかり踏むべき。
