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農業政策のお手本はオランダ

国土が狭いのに農業で成功しているオランダは、日本の農業再生のお手本になるという記事をメモしておきます。

★少子化対策とか財政再建とかワークシェアリングとか、オランダをお手本にという分野は多いですね。人口1700万人で日本よりシンプルなんでしょうけど、賢い行政・賢い民族ですね。(小国なのにサッカーがあれだけ強いのもすごいですね。)

人材育成、ICT…農業改革に商機、5年後の本命銘柄
2014/8/4
出所:日経

  • 国土の狭いオランダでは、農業を産業として育成する体制が整っている。EUの物流の中心で立地的に恵まれており、国の規模が小さいことを逆手に輸出を前提にさまざまな産業育成を考案。『ポルダー(開拓地)・モデル』と呼ばれ、利害関係者が同じ方向を向いて協調し合う文化的背景を持つ。最近では『ゴールデン・トライアングル』という産学官連携の仕組みをつくり、政府、民間企業、研究者が農業振興に向けて密接に協力。農業予算に占める研究開発予算の割合は、日本は約5%、オランダは約22%
  • オランダが農業先進国と呼ばれるきっかけは、1986年にスペインとポルトガルがECに加盟し、安価なトマトをオランダへ大量に輸出したこと。競争環境は一気に激化し、国内では小売業がスーパーマーケットとして巨大化、価格交渉力で圧倒的に強くなるなど、農家の環境は悪化。このとき政府は『選択と集中』を念頭に規模の経済を働かせ、経営体の大規模化と農産物の集約化を実施。土地が少ない中、安いコストでいかに付加価値の高いものを生産するかに注力

農業再生関連銘柄はこちらです。>>

パソナの働き方提案は興味深い

成長戦略のテーマの中で「人材流動化(解雇規制緩和) X 農業再生(6次産業化)」と2つが合わさった話題です。
パソナのHP(http://www.pasonagroup.co.jp/)を見ると、単純な人材派遣業だけではなく、社会的役割を踏まえた働き方・ライフスタイルを提案するところに価値が移行しています。人材派遣の草分けで業界3位、海外展開も積極的。

出所:SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130924/bsd1309240501003-n1.htm
2013-09-24

(抜粋)

  • パソナグループ(2168)は23日、農業経営に関する豊富な知識を持ち、農家に助言できる専門家を育成する事業に乗り出すことを公表
  • 生産者が農産物の商品開発や販売を手掛ける「6次産業化」の実現に向け、直販や加工、レストラン経営などの経験に乏しい農家を支えるとともに、事業に直接参加することも期待
  • グループ会社「パソナ農援隊」が10月下旬から、衛生管理や事業計画書の作成を含む実務のほか、農地や卸売市場などの視察も組み込んだ講座を都内で開始
  • 受講生は、内閣府が認定する「食の6次産業化プロデューサー」制度の資格を取得する際に有利。資格はレベルが7段階あり、通常なら最下位のレベル1から受験するが、講座を修了すればレベル3の「指示がなくても一人前の仕事ができる段階」の受験資格が得られる
  • 当初は25人程度で開始後、国内各地に展開、3年後には受講生を延べ1000人規模に増やす予定

「パソナ農援隊」http://www.pasona-nouentai.co.jp/
HP_Pasona-Nouentai

(参考)
「食の6次産業プロデューサー」
http://www.6ji-biz.org/about.html
「農水産物を高付加価値化する事業の企画に携わり、市場開拓を先導するとともに、参画する主体間の利害関係を調整し、適正な付加価値配分を行うことができ、異業種横断でプロジェクトを組成・管理し、実績を上げることができる人材を「食の6次産業化プロデューサー(愛称:食Pro.)」として認定する国家検定制度が平成24年度から始まりました。」

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耕作放棄地の有効活用

出所:日経
http://www.nikkei.com/markets/kabu/csummary.aspx?g=DGXNASFL180LX_18092013000000
2013/9/18

  • 18日付の読売新聞朝刊が「政府は2014年度から、耕作放棄地の有効活用を促すための、新たな制度を導入する」と伝えた。環太平洋経済連携協定(TPP)参加に向けた農業支援策のひとつとして、改めて農業関連銘柄に投資家の関心が向かっている。クボタ、井関農などが上昇。
  • 2014年4月に消費税率を引き上げた場合の景気対策としての補正予算で、農業分野への予算が強化されるとの見方も。

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成長戦略の農業政策「農地バンク」を生かすには

出所:日経
2013-09-19

(抜粋)

  • アベノミクス「第3の矢」である成長戦略の農業政策の目玉のひとつとして、巨額の国費を投入する「農地集積バンク」がある。都道府県が設置する農地中間管理機構が零細な農地や耕作放棄地の利用権を得て、区画の大規模化など土地の整備を行う。それを「地域の中核となる農業経営者」に貸し出して耕作規模の拡大を促す仕組み。
  • 農地バンクが効果を上げるにはまず、なぜ耕作放棄地が増えているのかという要因を明らかにする必要がある
  • 耕作放棄地の持ち主の3割は、親から農地を相続したサラリーマン。自ら耕作せず売りもせず貸しもせず、単に放置している。将来、宅地などに転用して価値が高まるのを待つほうが合理的だからだ。よほど有利な条件でない限り、農地バンクを通じて耕作放棄地を専業農家に長期に貸さないだろう。かといって賃貸料が高すぎると借り手の採算がとれない。
  • 農地集積のためには、もともと他人の私有財産である農地の整備を国費で行うのに加えて、農地法違反の耕作放棄地に対して課徴金を課すことも必要。
  • また、借り手である「地域の中核となる農業経営者」の認定プロセスを透明化し、公平な一般競争入札で借り手を選ぶ仕組みと厳しい監視が必要。
  • もっと大きな問題は、いくら農地を集積して生産規模を拡大しても、それと相反する生産調整(減反政策)が維持されていること。減反政策は生産性の高い大規模農家を苦しめ、農業の対外競争力を弱めている。競争力を阻害している減反政策を速やかに廃止し、生産量に応じた所得補償に置き換える抜本的改革がなければ、農地集積バンクの効果は期待できない。

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[成長戦略第2弾] 農業の自立促す内容か

出所:373news
http://373news.com/_column/syasetu.php

  • 安倍首相が成長戦略第2弾を発表「世界で勝つ」をキーワードに、規制改革などによる企業の設備投資の拡大ほか、農家所得や農林水産物・食品の輸出額の倍増などを目指す強気の目標を掲げた。
  • 農業強化は、農家全体で3兆円の所得を、今後10年間で6兆円に増やす。農家が生産から加工、販売まで手がける6次産業化を進めることで、目標を達成できるとした。
  • 農地の大規模化を促すため、大規模生産者と小規模農家との間の農地の貸し借りを仲介する新機構を各都道府県に整備し、農地の集約や耕作放棄地の解消を促す。現在も、各都道府県が類似の受け皿組織を設けているが、新機構は法改正によって権限を明確にすることを検討し、財政支援も手厚くする。
  • 企業による農地所有を完全に自由化する規制改革には踏み込まなかった。