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カジノ反対派が多いのは、女性と公明党支持層

女性は67%が反対、公明党支持層では8割が反対だそうです。
なるほどねえ・・・。
(当確っぽい)大阪や沖縄の女性の反対比率はどうなんでしょうね。

本社世論調査:カジノ法案、反対62%…女性に根強い反発
出所:毎日新聞 2014-10-19

  • 毎日新聞が18、19日に実施した全国世論調査で、「IR整備推進法案」(カジノ法案)の賛否を尋ねたところ、「反対」が62%と「賛成」の31%を上回った。安倍首相は統合型リゾート構想を成長戦略の目玉にしたい考えだが、世論の反発は強い。
  • 男性では反対が56%なのに対し、女性は反対が67%だった。内閣支持層の54%が反対で、自民党支持層でも56%が反対。公明党支持層は8割が反対。

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カジノ法案「日本人除外」の規定は盛り込まない方向

『今回のカジノ法案に「日本人除外」の規定は盛り込まない方向』、カジノ議連関係者がロイターに語ったらしいです。(具体的な条文の文言は、今回の法案成立後に検討が進められる「カジノ実施法案」の中に明記するようです。)

カジノ法案、日本人の利用に関し条文修正を検討へ=議連関係者
出所:ロイター 2014-10-10

  • 10日、「国際観光産業振興議員連盟」(通称カジノ議連)は、幹部会合を開き、「カジノ推進法案」について「日本人除外」の規定は盛り込まないことを確認した。ただ、ギャンブル依存症の問題も視野に、日本人のカジノ施設への入場に関して「必要な措置を講ずる」との趣旨で部分的な修正を盛り込む方針で一致
  • 同議連関係者が幹部会合終了後、ロイターに語った。日本人がカジノ施設に入場できないよう法案を修正する方針と一部で報道されていたが、同関係者は「そういう規定は盛り込まない」と明言
  • 与党内からもギャンブル依存症への対応を求める声が上がっていることについて、具体的な条文の文言に関しては、同法案成立後に検討が進められる「カジノ実施法案」の中に明記することを決定。16日予定のカジノ議連総会で、修正案について最終決定。
  • 最終的なカジノ解禁に向け、推進法案の成立から1年後をめどに実施法案を取りまとめる2段階の法的対応を計画

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カジノ法案は外国人限定へ

何じゃそれ、という感じなんですけど(苦笑)。
明日の市場の反応が見ものです。

外国人利用に限定…カジノ法案、修正へ
出所:読売新聞 2014-10-07

  • カジノ解禁を目指す超党派国会議員による「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)は7日、国会内で役員会を開き、カジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)を修正し、解禁対象を当面は外国人に限定する方針で一致、慎重論の根強い公明党などに配慮した。
  • カジノ解禁法案は同議連が作成し、昨年12月に自民党と当時の日本維新の会、生活の党が共同提出。法施行後1年以内に、刑法が禁じるカジノの解禁などのための法整備を政府に義務づける内容
  • ギャンブル依存症の増加などを懸念する声があるため、カジノの利用は外国人に限定し、日本人の利用は「別途法律で定める」などの文言を盛り込んで修正する方向

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朝日の世論調査を受けてカジノ関連銘柄が下落

「反対」が59%・・・。全国平均するとそんなもんですかねえ。。都市部と地方では差が大きいですかね。
ちなみに朝日新聞は社説でカジノに反対していますし、舛添知事が(条件無しの)反対派というバイアスのかかった記事も書いています。(参考:どうしても「舛添都知事はカジノ反対」ってことにしたい人達

カジノ関連株が軟調、世論調査で法案反対多数と報道
出所:ロイター 2014-10-7
カジノ関連株が軟調な展開となっている。カジノ解禁に向けた法案を巡り、一部世論調査で反対多数となったと報じられたことが嫌気されている。セガサミーホールディングス が続落。コナミ 、日本金銭機械 、グローリー が反落となっている。

カジノ解禁法案「反対」59% 朝日新聞社世論調査
出所:朝日新聞 2014-10-7
朝日新聞社が4、5日に実施した全国世論調査(電話)で地方の人口減少について尋ねたところ、「深刻な問題だ」が84%で、「そうは思わない」の12%を引き離した。一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を促す「カジノ解禁法案」については、「賛成」は30%で、「反対」の59%が大きく上回った。

(質問内容と結果)

  • ギャンブルができるカジノは、日本では禁止されています。今、新しい法律を作って、カジノがあるリゾート施設を、地域を限定してつくれるようにすることが検討されています。カジノがあるリゾート施設をつくれるようにする法律案に、賛成ですか。反対ですか 賛成 30、反対 59
  • カジノがあるリゾート施設が国内につくられると、観光客が増えるなど、日本の経済成長につながると思いますか。そうは思いませんか。つながる 48、そうは思わない 40
  • もし、カジノがあるリゾート施設が国内につくられたとしたら、そこでギャンブルをしたいと思いますか。そうは思いませんか。ギャンブルをしたい 10、そうは思わない 87

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カジノ法案の衆院通過は10月前半か?

今回の臨時国会の会期は11月30日まで。カジノ法案については10月前半の衆院通過を目指しているようです。

法案を通す状況になってくると、細かい論点でリアリティがでてきますね。
「都市型」と「地方型」の優先度の付け方、カジノ業者に課す税金、「ジャンケットシステム」、不正行為摘発の部署などの論点について、BloombergによるIR議連事務局長へのインタビュー記事をメモしておきます。

カジノ含むIR法案、10月前半の衆院通過目指す-自民・萩生田氏 (1)
出所:Bloomberg 2014-09-30

  • 超党派のIR議連の萩生田事務局長は、先の国会からの継続審議となっているIR推進法案について10月前半の衆院通過を目指していることを明らかにした。その後参院での審議を経て11月30日までの臨時国会で成立させたい考え
  • IR推進法案は同議連の細田会長や萩生田氏らが昨年12月、議員立法として一部野党議員と共同で国会提出。成立後1年以内にカジノ解禁に伴う規制の在り方などを定めた関連法案を整備するよう政府に求めている。
  • 同法案を審議する衆院内閣委員会は自民党の井上信治氏、参院内閣委は民主党の大島九州男氏がそれぞれ委員長に就任。議連メンバーは法案提出には加わらなかった民主、公明、みんなの党にもいる
  • 政府は7月16日付で元・気象庁次長の渡辺一洋氏を担当の内閣審議官に任命するなど法案成立を前提にした検討作業を開始。ラスベガスやアジアにあるカジノの視察も実施
  • 同議連は昨年まとめた「基本的な考え方」で、IRは「大都市型」「地方型」の2類型が構想されることが望ましいとの見解
  • IR整備は「国際会議の招致などで日本のステータスを高めることが一義的な目的」と指摘し、都市部で先行して進めるのが望ましい初めの指定は「2-3カ所」、有力候補地として東京、大阪、横浜。地方への誘致については「観光客を増やすツールとしてカジノが有効かというのは都市型を見て考えていく」。誘致先の県議会や市議会で「少なくとも過半の賛成がなければ許可を出さない」
  • カジノ業者に課す税金は「高税率で魅力を失うものであると投資を仰ぐことはできない」「次の観光につながるような仕組みを作りたい。カジノの売上を国の財政再建のツールにするつもりはない」
  • 日本人には入場料を課す考えも示し、額は「5000円くらいが一番いい」。入場者には一定の服装規定も
  • マカオやシンガポールなどで仲介業者がカジノへ有力顧客をあっせんする「ジャンケットシステム」については、「万が一、反社会勢力が入り込む余地を作ってしまうと国民の不安を広げる」
  • 議連の「基本的な考え方」には、カジノに係る不正行為を摘発できる査察官を置く方針が示されていたが、中途半端な権限を持った職種を作るよりも「警察に任せてしまったほうがいいのではないか」

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