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「自動運転車の目」を作る半導体メーカーの狙い

国内の半導体メーカーが、スマホ向け部品に続く成長分野として自動運転車向け部品を収益の柱に育てたい考え、という記事をメモしておきます。

半導体メーカー、自動運転車向け開発相次ぐ スマホ後の牽引役育成
出所:SankeiBiz 2014-08-29

  • ルネサスが開発した半導体「R-Car V2H」は、自動車の走行中に周囲の状況を検知し、危険を警告する「先進運転支援システム(ADAS)」に求められる機能を1つのチップに盛り込み、低消費電力化も実現。次世代車載ネットワークの「イーサネットAVB」を搭載、複数のカメラで映した画像を同時に処理できる。例えば、車に備えた4台のカメラでとらえた人や障害物の映像を1つのモニターに表示することが可能で、ドライバーの見落とし防止に役立つ
  • ソニーはスマホのカメラ画像処理用半導体「CMOSイメージセンサー」のノウハウを生かし、自動運転車専用のセンサーを開発。光の感度が従来のセンサーの10倍、暗い場所でも認識精度が高い。16年に自動車大手の新車に搭載される見通し。
  • 東芝も今年に入り、カメラの画像から人や障害物を判断できる機能を持つ半導体の量産を開始。11月にサイドミラーに搭載したカメラに組み込み、人の動きを認識できる小型半導体の量産を開始。「車載向けは今後、システムLSIの軸になる」
  • 自動運転車はトヨタ、ホンダ、日産、GM、フォルクスワーゲン、グーグルなどが積極的に開発を展開。グーグルの参入で開発競争は激しくなり、「車の目」となる部品のニーズも高まっている

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ZMPの社名を新聞で見かけない日がない

最近、この社名を新聞で見かけない日がないですね。
上場がますます楽しみです。

自動運転車に危険予測技術 NECなど5年で実用化へ 急ブレーキ減り安全、快適に
出所:日経 2014-09-17

  • 快適な自動運転を実現するため、官民が新たな技術開発に乗り出す。危険を予測し、運転に反映させる「予測技術」の開発。実際の運転データ1万2千件を収集、解析して5年後の実用化を目指す。
  • 経済産業省が近く日本自動車研究所(JARI)と契約。JARIはNEC、パイオニア、ZMP3社と協力して研究開発を進める。5年間で約10億円の予算
  • 予測技術の開発は、まず実際の運転データを集めて解析。使うのはZMPが開発する特殊なドライブレコーダー。車の周囲の様子と、運転手の顔の向き、視線、手足の動きなどを記録する。2016年度から一般車両50台に取り付け。日常生活で1年半使用
  • ドライバーは交差点に差しかかるとき、歩行者が飛び出すと予測し、速度を緩める。どのタイミングで交差点を見てブレーキに足を置くのか。予測してハンドルを切るときに目と手はどのように動くのか。技術開発を前提にした、こうしたデータの大規模な収集と分析はこれまでされてこなかった。
  • パイオニアは全国の道路上で急ブレーキが踏まれやすい地点のデータを提供。その地点に差しかかれば、自動的にドライブレコーダーが起動し、効率よく場面を撮影できる。データ解析についてはNECが担う。人が危険を予測するときのいくつもの思考パターンや行動パターンを分析
  • 自動車メーカーなどがこぞって開発している自動運転システムは、障害物を見つけた後の反応の良さに重点を置いてきた。
  • 人間の運転は視認後に反応しているだけでなく、無意識のうちに「人が飛び出すかもしれない」「信号が赤に変わりそう」など危険を予測している。未発達の予測技術が発展すれば、自動運転の安全性が向上し、乗り心地も一段と良くなる。
  • 経産省は予測技術の開発に官民が連携して取り組むことで、他の自動車関連メーカーでも同様の取り組みが広がり、自動運転分野の国際競争力が高まると期待

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自動運転の日本での実験、(高速道路から)いよいよ市街地へ

日本でも自動運転の実験が、高速道路だけでなく、一般道で始まるようです。
自動運転関連銘柄の強力ツートップ、ZMPとアイサンテクノロジー(4667)が参加しています。(ZMPはまだ未上場です。)

自動運転の公道実験へ 2月から名大などが名古屋市で
出所:中日新聞 2014-09-17

  • 名古屋大などは16日、自動運転技術に取り組む八社と共同で、自動運転の開発に取り組む研究グループを立ち上げ。来年二月から名古屋市の県道で実証実験を開始。難易度が高い市街地での自動運転実験は珍しい
  • 参加企業は自動運転技術開発ベンチャーのZMPや、測量システムのアイサンテクノロジーなど。ZMPがトヨタ・プリウスを改造してカメラやセンサーを搭載した車両で、車や人、信号機、標識を正確に認識できるかを確認
  • 守山区内の県道のバス優先道二・五キロ区間で実験。当面は状況により自動・手動運転を切り替え、数年かけて自律走行に近づける
  • 2020年までに自動運転の基盤システムの確立を目指す。基盤システム構築により車専門メーカー以外の企業による自動運転専用ソフト開発が可能になり、開発の加速と市場活性化につながる。名大加藤教授「将来的には、お年寄りが目的地を入力するだけで安全に移動できる車の実現につながれば」
  • トヨタやデンソーなど大手の自動運転の実験は、市販車にすぐに応用できる高速道路がメイン

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自動運転標準規格の競争は欧米主導

気になる記事を紹介します。
欧米主導で自動運転の標準規格が決まってしまう流れに従わざるを得なくなっている、というものです。

日本優位とは言えない自動運転技術。世界標準規格競争は最終局面に入ったのか?
2014-09-13
出所:Ecoomic News

  • トヨタとホンダは、9月7日から米国ミシガン州「第21回ITS世界会議デトロイト2014(ITS世界会議)」で安全運転支援に向けた自動運転技術に関し、開発の進捗状況を公表。ITS(Intelligent Transport Systems/高度道路交通システム)とは、道路交通の安全性、輸送効率、快適性の向上等を目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システムの総称
  • 一方、ITS世界会議に先んじて、今年7月に米サンフランシスコで開催された「Automated Vehicle Sympoium2014」でSAE(米自動車技術協会)が行なったセッションでは、自動運転の規格が現在、世界に3つあるとされた。ひとつは、NTHSA(米運輸省・道路交通安全局)が2013年5月30日に公開した、自動運転開発におけるポリシーに基づく規格案。ふたつ目が、SAE(米自動車技術協会)が2014年1月に基本案を提示した自動運転に関する規格「J3016」。そして3つめが、BASt(ドイツ運輸省・連邦道路交通研究所)による提案。そこに日本が提唱する規格はない。
  • もちろん日本はこうした欧米での動きと連携している。国土交通省は2010年10月に米運輸省と、2011年6月にEC(欧州委員会)とそれぞれ自動運転に関する協力覚書を交わした。日本はITSの実用化によって自動運転における技術面では世界をリードしてきた。だが、規格標準化という「世界中が真剣になって取り組む」段階になった現在、結局のところ欧米主導で規格が決まってしまう流れに従わざるを得ない。
  • 世界の自動車自動運転の規格標準化が最終調整局面に入ったいま、日本や日本の自動車メーカーは「わが社の自動運転技術は……」ではなく、「わが国が提唱する……」というような世界にアピール出来る最先端技術のマーケティング合戦の段階に入ろうとしている。

自動運転関連ベンチャー「ZMP」の新製品

上場が期待される自動運転関連のベンチャー「ZMP」の、新製品のニュースをメモしておきます。

ZMP、車載CAN対応GPSモジュールを発売…3種の衛星に対応
出所:Response
2014-09-11

  • ZMPは、3種の衛星に対応した車載CAN対応GPSモジュール「ZMP Position-Z2」の販売を9月10日より開始
  • 新製品は、GPSと気圧センサを一体型としたセンサモジュールで、計測データをCANフォーマットで出力
  • 米国のGPSに加え、日本の準天頂衛星「みちびき」、ロシアの「グロナス」に対応し、同社従来製品と比べ、対応衛星数が約2倍となったほか、日本の真上に位置するみちびきにより、ビルの谷間などでの測位感度が向
  • 取得したGPSデータはGoogleマップでの表示も可能

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