今週の日経ヴェリタスに、興味深い記事が載っていました。
論点を２つとりあげると；
「日経平均連動投信に長期分散投資すると、（売却のタイミングによって）大きく元本割れする可能性がある」
「日経平均連動投信を買うのは、ROEが5.8%（12年度実績）の低成長企業1社に集中投資するギャンブルと同じ」
というものです。
１つめの論点は、過去のバックテストの結果なので、将来のことはわからないともいえるでしょうが、
２つめの論点は、まさにその通りと思います。
日経平均採用銘柄225社は日本を代表する大企業群ですが、その225社を平均すると、パッとしない「低成長企業」になるわけですね。
NISAでは、日経平均のインデックス運用に関するこのリスクを、金融機関はしっかり説明する必要があることを指摘しています。
ちなみにS&P500の平均ROEは、15%前後です。
（参考）
http://blogs.marketwatch.com/thetell/2013/07/26/sp-500-return-on-equity-rose-in-the-first-quarter-goldman/
なお先日紹介した、年内に算出が始まる「新株価指数」（ROEと流動性を基準に500銘柄程度選別）は、まさに「投資で使える指数」として、投資に適した成長企業だけを選別して算出するという趣旨かと思います。（こちらの記事を参照ください）
出所：日経ヴェリタス 2013-10-05号
「NISAで定額積立」のリスク
要約
- 金融庁の金融機関向けの監督指針では、「NISAが家計の中長期的な資産形成を後押しする制度として導入された趣旨を踏まえ、顧客に対して、たとえば時間的な分散効果が得られる定額積立」の提供を促している
- 過去の実績では、日経平均に長期分散投資すると、売却時点によっては大きく元本割れすることになり、家計の中長期的な資産形成どころの話ではない
- また、日経平均連動投信を買うというのは、ROR（自己資本利益率）が5.8%（12年度実績）の低成長企業1社に集中投資するのと同じ。これでは、投資どころか投機になってしまう
- 金融商品の提供の仕方まで指導するのであれば、そのリスクも合わせて示すのが当局として当然
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