株式テーマ＆関連銘柄をさがせ！

セガサミーのカジノ事業の戦略に関する記事が出ていたのでメモしておきます。
記事は、インデックスの買収、シーガイアの取得、韓国でカジノ運営ノウハウ蓄積、という流れです。

セガサミーとコナミはよく比較されますが、カジノ関連でも戦略がずいぶん違いますね。なおコナミのカジノ事業については、北米と豪州の展開について過去記事を参照ください。

報道では、超党派によるカジノ法案は、今臨時国会に提出、審議は来年の通常国会という展開のようです。
（当面、日本金銭機械（6418）とオーイズミ（6428）の2社マークでいいんじゃないでしょうかね・・。個人的には米国ETF「BJK」に注目しています。）

出所：Business Journal
攻めに出たセガサミー～大規模カジノ事業展開で高まる、国内カジノ誘致への期待
2013-10-26
http://biz-journal.jp/2013/10/post_3192.html

（抜粋）

• セガサミーHDの子会社セガは、民事再生手続き中のインデックスの主要事業を買収。11月1日付でインデックスのデジタルゲーム事業、コンテンツ関連事業などを譲り受ける。譲渡額は不明だが140億円程度か。
• インデックスは6月、民事再生法適用を申請。循環取引による売上高水増しで証券取引等監視委員会が6月12日、強制調査に乗り出した直後。セガは「循環取引はインデックス側の問題」として負債は引き継がず、事業だけを譲り受ける
• インデックスの事実上の買収は、ゲーム事業の不振のため。セガサミーHDは、13年4～9月期の連結業績を下方修正
• インデックスは国内外での積極的M＆Aで急成長したが、100社以上に膨らんだM＆Aで資金の返済に窮し、09年3月日本振興銀行グループに組み込まれた。だが日本振興銀行が10年9月に経営破綻。その後、循環取引による架空の売上に50社以上の取引先が関与。
• 傘下にパチスロ機最大手・サミーとゲーム機器大手・セガを持つセガサミーHDが、次の事業の柱に据えたのがカジノ主体の複合リゾート施設の運営
• 皮切りに12年3月、宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」を運営するフェニックスリゾートの全株式を取得、完全子会社化。RHJインターナショナル（旧リップルウッドHD）の保有株式を4億円で取得、負債54億円を肩代わり。
• 複合型リゾート施設運営のノウハウ習得のため、同年7月に韓国のカジノ運営会社パラダイスグループと、韓国・仁川市でカジノを含む複合型リゾート施設を開発する合弁会社設立。出資額は100億円（セガサミーの出資比率は45％、パラダイスは55％）。16年竣工予定
• 続いて13年1月、韓国釜山で複合リゾートの建設を発表。総投資額は300億円。16年竣工予定
• 宮崎県の経済界からは「カジノ経営のノウハウを蓄積し、シーガイアにカジノを誘致してほしい」との期待が高まる。セガサミーHDは、シーガイアにカジノを誘致した暁には、韓国のカジノ運営会社と共同でカジノのオペレーターの座を狙っているとみられる。
• 折りも折、里見セガサミーHD会長兼社長の娘さんの結婚披露宴が9月16日、東京で開かれ、安倍首相が新婦側の来賓として出席。新郎は経済産業省のキャリア官僚。「これでシーガイアのカジノは決まり」との見方がカジノ・ゲーミング業界に広がった

カジノ関連銘柄リストはこちらです。　＞＞

にほんブログ村

←投票よろしくお願いします。m(_ _)m

国会でカジノ法案の審議が始まる前に、反対派の意見を取り上げてみました。
あなたはカジノに「賛成」ですか?「反対」ですか?

私は、経済効果の予測とリスク管理が精緻であれば、「賛成」です。
海外の富裕層が日本でお金を使うのは歓迎です。ただし、大都市以外では難しいと思います。

出所：
カジノ解禁に反対する理由「ギャンブル依存症を増やす」／共産・大門参院議員
http://thepage.jp/detail/20131006-00000001-wordleaf

• カジノ解禁に否定的な考えをもつ共産党大門参院議員は、ギャンブル依存症に苦しむ人を増やすことにつながると、カジノ解禁を懸念
• 大門議員は、ギャンブル依存症などによる多重債務問題に取り組んできた。今年5月の国会質問では、先にカジノが解禁された韓国の事例を紹介し、「韓国では、カジノ周辺でマフィアや売春行為、ヤミ金がはびこり、多重債務者の増加が報告されている」と指摘
• なぜ刑法で賭博が禁じられているかを考えるべき。ギャンブルは、犯罪を誘発したり、暴力団との関係だったり、人々の生活を破壊したりする恐れがあるものだから、長い歴史を経て禁止にしてきた。それをなぜ、わざわざ解禁する必要があるのか
• メリットとか経済効果とかではなく、リアリティを持って見るべき
• 多重債務に落ち込む原因として、一番多いのが生活困窮。次に多い理由がギャンブル依存症。そのパチンコメーカー、ゲーム機器メーカーが、次に狙っているのがカジノ。もしカジノが解禁されたら、多重債務どころの話ではなく、一晩二晩で工場を失うなども起こりかねない。とてもひどいギャンブル被害が起こる恐れがある
• 経済効果についても疑問。本当に人が来るのか。ハコ物だけ作って閑古鳥が鳴くなんてことになりはしないのか賭博で経済を活性化しようという心根が意地汚い。海外からの観光でお金を使ってもらうのならいいが、カジノの場合は、中国など海外の富裕層からお金を巻き上げるようなやり方。健全な経済対策ではない
• 自分の町にできるのでなければいい、という消極的な賛成をする人も少なくないのではないか。一度例外を作ると、限りなく広がっていくものであり真剣に考えてほしい

カジノ関連銘柄リストはこちらです。　＞＞

にほんブログ村

←投票よろしくお願いします。m(_ _)m

またカジノ関連ネタです。
超党派のIR議連（通称カジノ議連：こちらをご参照）が検討中の、日本でのカジノ運営方法のたたき台が明らかになってきたようです。実績のある海外のリスク管理手法や体制を参考にしていて、現実的・包括的でふみこんだ内容という印象を受けます。
算入のハードルが高く、海外で実績（＝免許）がある限られた企業しか実質的に算入できないのであれば、関連銘柄の検討はやりやすいですね。

出所：ロイター
カジノ管理にラスベガス型独立委員会設置を＝超党派議連の指針
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99300X20131004?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
2013-10-04

（抜粋）

• IR議連が、「統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」に関する基本方針を策定、カジノ運営企業を管理する「独立管理委員会」の設置や、民間企業の選定などに関する包括的な指針をまとめていることが、ロイターの取材で明らかになった。
• 当案は、IR議連が10月内召集の臨時国会に提出を目指す「ＩＲ推進法案」成立後に、新たに制定される見通しである実施法の施行に向けた、具体的な議論のたたき台。１０項目以上を列挙
• 懸念される犯罪増加や汚職、マネーロンダリングなどを回避する対策や、カジノ運営に関係する民間企業に求められる免許申請に必要な条件や基準も明示
• カジノが定着し一定の経済効果も認められるラスベガスやシンガポールの管理ルールを参考
• 運営会社、ゲーム機供給会社などは免許制
• 国家行政組織法第３条に基づく行政委員会として「カジノ管理委員会」を設置。同管理委は、独立性の高い内閣府の外局。内閣府を含む複数省庁の共管が適切か
• 認可地方公共団体が、機器・サービス提供会社などを公募で選定。国や地方公共団体、民間の役割を分け、きっ抗する関係に置くことで、癒着や天下りを避ける
• 機器・サービスを提供する民間企業は、一定条件を満たす必要あり。たとえば、米ネバダ州などでは、申請企業が上場企業の場合は、有価証券報告書のほか、過去の税務調査内容、取引先リスト、現在の訴訟状況、５％以上の株主の詳細の提出を求めている。５％以上の株主や、取締役、主要管理職などの個人については、本人とその家族の過去１０年分の銀行取引明細、クレジットカードの取引明細、海外預金口座の明細のほか、確定申告書や家族を含む無犯罪証明書など詳細な書類提出を求めている。
• カジノ運営業への参入はハードルを高く設定し、誰もが単純に免許を取得でき参入できることにはならないことを基本とし、適切な規制と法の執行があればカジノが犯罪の温床になることなどはあり得ないと明記
• 候補地の選定プロセスの透明性を確保し、地方の自治体などが大都市と同じ条件のもと招致活動をできるようにすべき。また、カジノを運営できる都市数は、当面は一定数に限定し、運営面で問題が無いことや効果を見極めてから段階的に数を増やす

カジノ関連銘柄リストはこちらです。　＞＞

にほんブログ村

←投票よろしくお願いします。m(_ _)m