またカジノ関連ネタです。
超党派のIR議連（通称カジノ議連：こちらをご参照）が検討中の、日本でのカジノ運営方法のたたき台が明らかになってきたようです。実績のある海外のリスク管理手法や体制を参考にしていて、現実的・包括的でふみこんだ内容という印象を受けます。
算入のハードルが高く、海外で実績（＝免許）がある限られた企業しか実質的に算入できないのであれば、関連銘柄の検討はやりやすいですね。
出所：ロイター
カジノ管理にラスベガス型独立委員会設置を＝超党派議連の指針
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99300X20131004?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
2013-10-04
（抜粋）
- IR議連が、「統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」に関する基本方針を策定、カジノ運営企業を管理する「独立管理委員会」の設置や、民間企業の選定などに関する包括的な指針をまとめていることが、ロイターの取材で明らかになった。
- 当案は、IR議連が10月内召集の臨時国会に提出を目指す「ＩＲ推進法案」成立後に、新たに制定される見通しである実施法の施行に向けた、具体的な議論のたたき台。１０項目以上を列挙
- 懸念される犯罪増加や汚職、マネーロンダリングなどを回避する対策や、カジノ運営に関係する民間企業に求められる免許申請に必要な条件や基準も明示
- カジノが定着し一定の経済効果も認められるラスベガスやシンガポールの管理ルールを参考
- 運営会社、ゲーム機供給会社などは免許制
- 国家行政組織法第３条に基づく行政委員会として「カジノ管理委員会」を設置。同管理委は、独立性の高い内閣府の外局。内閣府を含む複数省庁の共管が適切か
- 認可地方公共団体が、機器・サービス提供会社などを公募で選定。国や地方公共団体、民間の役割を分け、きっ抗する関係に置くことで、癒着や天下りを避ける
- 機器・サービスを提供する民間企業は、一定条件を満たす必要あり。たとえば、米ネバダ州などでは、申請企業が上場企業の場合は、有価証券報告書のほか、過去の税務調査内容、取引先リスト、現在の訴訟状況、５％以上の株主の詳細の提出を求めている。５％以上の株主や、取締役、主要管理職などの個人については、本人とその家族の過去１０年分の銀行取引明細、クレジットカードの取引明細、海外預金口座の明細のほか、確定申告書や家族を含む無犯罪証明書など詳細な書類提出を求めている。
- カジノ運営業への参入はハードルを高く設定し、誰もが単純に免許を取得でき参入できることにはならないことを基本とし、適切な規制と法の執行があればカジノが犯罪の温床になることなどはあり得ないと明記
- 候補地の選定プロセスの透明性を確保し、地方の自治体などが大都市と同じ条件のもと招致活動をできるようにすべき。また、カジノを運営できる都市数は、当面は一定数に限定し、運営面で問題が無いことや効果を見極めてから段階的に数を増やす
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