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法人税抜本改革のポイント

来年度の税制改革に向けて、関連記事をメモしていきます。税制改革の関連銘柄は、議論の進行にそって徐々にまとめていきたいと思います。

法人税制の抜本改革が必要
出所:Blogos
2014-08-05

  • 2014年度の我が国の実効税率は、国・地方合わせて34.62%。米国より低いが、欧州主要国よりは若干高く、アジア諸国よりはかなり高い
  • 欧州諸国では近年、税率引下げを実行、米国でも引下げが検討されており、“法人減税競争”の様相
  • 高い実効税率により、日本企業の海外移転が進むとともに、海外企業の日本への投資を阻害
  • 政府では、6月に決定した「日本再興戦略・改訂2014」などで、法人実効税率を数年で20%台に引下げる方針を決定
  • 実効税率を1%引下げると5,000億円程度の税収減
  • 改革に当たって、①地域経済・雇用を支えている中小・小規模企業への過剰な負担とならないこと、②既得権益化しているさまざまな租税特別措置について、業界間・企業間の公平性を確保するために徹底的に見直すこと、③将来的な成長に必要な研究開発や設備投資を抑制しないこと、と言った視点が重要

交際費課税(「大企業も一部損金算入」に改正?)関連銘柄

昨日の日経に、来年度の税制改正の検討について「交際費」の話題がのっていましたね。

現行の税制では、大企業(資本金1億円超)の交際費は、「全額損金不算入」(全額が税務上の費用にならない → いくら交際費を使っても税金はまったく減らない)です。
これを交際費の一部を損金算入にする(税金が減る)ように改正することで、大企業が溜め込んでいるお金を外に流れるようにして、消費拡大・景気拡大につなげようとする案です。

サラリーマンの接待が増えるのはいいと思いますよ。これまでずーーーっと控えてきていますからね景気拡大につながることを期待したいと思います。(ただし、社用族が増えるかも)

税務上の交際費等とは、『交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用』をいいます。(租税特別措置法 第六十一条の四③)

この税制改正が実現すると、恩恵を受けるセクターは多岐にわたると思います。たとえば;

ぐるなび(2440)
ひらまつ(2764)
木曽路(8160)
一六堂(3366)
ダイナック(2675)
帝国ホテル(9708)
一休(2450)
高額贈答品、中元・歳暮関係を扱う百貨店、物流関係
タクシーなど、それ以外にも関連銘柄はたくさんあると思います。

出所:日経
交際費、大企業も損金に 増税後の消費下支え 財務省検討
2013-10-12

抜粋

  • 財務省は来年度から、大企業が交際費の一部を税法上損金算入することを認める検討に入った
  • 中小企業にだけ認めているが、大企業にも対象を広げることで、来年4月の消費増税による消費需要の落ち込みを和らげるねらい。2014年度税制改正大綱への盛り込みをめざす
  • 企業の交際費は1992年度には6.2兆円あったが、11年度には2.8兆円にまで減少。零細企業が多い飲食店の経営を圧迫するとともに、消費の伸びを抑えた一因との指摘も
  • 13年度税制改正で資本金1億円以下の中小企業に対し、損金算入できる交際費の範囲を「交際費の9割を最大600万円まで」から「交際費を全額、最大800万円まで」に拡大
  • 14年度税制改正では、大企業も交際費を損金に算入できるようにする。詳細は今後詰めるが、無制限ではなく、中小企業と同様に一定の上限を設ける案が有力
  • 大企業が交際費を損金算入できれば、課税所得が減少し、税収減になるため、財務省はデフレ脱却が確実になるまでの時限措置としたい
  • これまで大企業の交際費の損金算入を認めなかったのは、得意先への過度な接待をおさえ、企業の内部留保を厚くする目的から。企業が200兆円を超える手元資金を抱え、本来の意義は薄れている
  • 企業が抱え込むお金が外に流れやすくすることで、飲食店での消費拡大による景気の下支え効果を見込む
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「与党税制改正大綱」合意内容のまとめ

税制改正は、特定のセクターだけでなく市場全体に影響を与えます。特に今年の改正は、海外から注目されていますね。当ブログでは、税制改正の議論の経過を随時まとめていきたいと思います。

「税制改正大綱」とは、翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って発表される税制改正の原案のことです。
毎年通常、12月に発表されます。現在の自公連立政権下では、両党が税制協議会を開き、”与党の”税制改正大綱として発表します。
(なお、民主党政権下では、”政府が”税制改正大綱をまとめていました。)

前年は、政権交代の影響で、税制改正大綱の公表が2013年1月と大幅に遅れました。
今年は、逆に議論が早まっていて、成長戦略を具体化するための税制が前倒しで協議されており、今日の消費税増税の発表の前日9月30日に与党でまず「合意」した、という段階です。

昨日の与党合意のポイントを以下に抜粋します。

  • 復興特別法人税の1年前倒し廃止は「検討する」と明記、12月中に決定(減税約9000億円)
  • 設備投資促進、賃上げ促進の減税策(減税約1兆円)
  • 住宅ローン減税拡充(減税約1100億円)
  • (国際資本市場が最も注目している)法人実効税率引下げについては、「速やかに検討」。課税ベース拡大など代替財源の確保の必要性にも触れる。首相は2015年度からの引き下げを想定しているが、与党や財務省は中長期的な課題という位置づけ
  • 税制改正の残りの部分は、年末に改めて議論。焦点は自動車取得税の見直し
  • 企業が導入する機械などの固定資産税の減免も、年末に議論を持ち越し。投資減税の目玉だったが、総務省が累計で最大4兆円の税収減になるとの試算を公表、地方が巻き返している

法人実効税率の1%引下げは、4千億円の税収減。2000年代半ばに法人税改革を進めたドイツは、役割が終わった後も業界の抵抗で残っている政策減税を大幅に縮小し、財源を捻出。法人税率引き下げの実現には、既得権益となっている政策減税の棚卸し作業が不可欠。

出所:日経
減税規模2兆円、与党合意 首相きょう消費増税表明
税制改正、脱デフレへ企業動かす 投資や賃上げで減税1兆円
与党税制改正大綱 成長戦略実現へ作業前倒し
2013/10/1

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