昨日の日経に、来年度の税制改正の検討について「交際費」の話題がのっていましたね。
現行の税制では、大企業（資本金１億円超）の交際費は、「全額損金不算入」（全額が税務上の費用にならない → いくら交際費を使っても税金はまったく減らない）です。
これを交際費の一部を損金算入にする（税金が減る）ように改正することで、大企業が溜め込んでいるお金を外に流れるようにして、消費拡大・景気拡大につなげようとする案です。
サラリーマンの接待が増えるのはいいと思いますよ。これまでずーーーっと控えてきていますからね。景気拡大につながることを期待したいと思います。（ただし、社用族が増えるかも）
税務上の交際費等とは、『交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用』をいいます。（租税特別措置法 第六十一条の四③）
この税制改正が実現すると、恩恵を受けるセクターは多岐にわたると思います。たとえば；
ぐるなび（2440）
ひらまつ（2764）
木曽路（8160）
一六堂（3366）
ダイナック（2675）
帝国ホテル（9708）
一休（2450）
高額贈答品、中元・歳暮関係を扱う百貨店、物流関係
タクシーなど、それ以外にも関連銘柄はたくさんあると思います。
出所：日経
交際費、大企業も損金に 増税後の消費下支え 財務省検討
2013-10-12
抜粋
- 財務省は来年度から、大企業が交際費の一部を税法上損金算入することを認める検討に入った
- 中小企業にだけ認めているが、大企業にも対象を広げることで、来年４月の消費増税による消費需要の落ち込みを和らげるねらい。2014年度税制改正大綱への盛り込みをめざす
- 企業の交際費は1992年度には6.2兆円あったが、11年度には2.8兆円にまで減少。零細企業が多い飲食店の経営を圧迫するとともに、消費の伸びを抑えた一因との指摘も
- 13年度税制改正で資本金１億円以下の中小企業に対し、損金算入できる交際費の範囲を「交際費の９割を最大600万円まで」から「交際費を全額、最大800万円まで」に拡大
- 14年度税制改正では、大企業も交際費を損金に算入できるようにする。詳細は今後詰めるが、無制限ではなく、中小企業と同様に一定の上限を設ける案が有力
- 大企業が交際費を損金算入できれば、課税所得が減少し、税収減になるため、財務省はデフレ脱却が確実になるまでの時限措置としたい
- これまで大企業の交際費の損金算入を認めなかったのは、得意先への過度な接待をおさえ、企業の内部留保を厚くする目的から。企業が200兆円を超える手元資金を抱え、本来の意義は薄れている
- 企業が抱え込むお金が外に流れやすくすることで、飲食店での消費拡大による景気の下支え効果を見込む
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