来年度の税制改革に向けて、関連記事をメモしていきます。税制改革の関連銘柄は、議論の進行にそって徐々にまとめていきたいと思います。
法人税制の抜本改革が必要
出所：Blogos
2014-08-05
- 2014年度の我が国の実効税率は、国・地方合わせて34.62％。米国より低いが、欧州主要国よりは若干高く、アジア諸国よりはかなり高い
- 欧州諸国では近年、税率引下げを実行、米国でも引下げが検討されており、“法人減税競争”の様相
- 高い実効税率により、日本企業の海外移転が進むとともに、海外企業の日本への投資を阻害
- 政府では、6月に決定した「日本再興戦略・改訂2014」などで、法人実効税率を数年で20％台に引下げる方針を決定
- 実効税率を１％引下げると5,000億円程度の税収減
- 改革に当たって、①地域経済・雇用を支えている中小・小規模企業への過剰な負担とならないこと、②既得権益化しているさまざまな租税特別措置について、業界間・企業間の公平性を確保するために徹底的に見直すこと、③将来的な成長に必要な研究開発や設備投資を抑制しないこと、と言った視点が重要
