税制改正は、特定のセクターだけでなく市場全体に影響を与えます。特に今年の改正は、海外から注目されていますね。当ブログでは、税制改正の議論の経過を随時まとめていきたいと思います。
「税制改正大綱」とは、翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って発表される税制改正の原案のことです。
毎年通常、12月に発表されます。現在の自公連立政権下では、両党が税制協議会を開き、”与党の”税制改正大綱として発表します。
（なお、民主党政権下では、”政府が”税制改正大綱をまとめていました。）
前年は、政権交代の影響で、税制改正大綱の公表が2013年1月と大幅に遅れました。
今年は、逆に議論が早まっていて、成長戦略を具体化するための税制が前倒しで協議されており、今日の消費税増税の発表の前日9月30日に与党でまず「合意」した、という段階です。
昨日の与党合意のポイントを以下に抜粋します。
- 復興特別法人税の１年前倒し廃止は「検討する」と明記、12月中に決定（減税約9000億円）
- 設備投資促進、賃上げ促進の減税策（減税約1兆円）
- 住宅ローン減税拡充（減税約1100億円）
- （国際資本市場が最も注目している）法人実効税率引下げについては、「速やかに検討」。課税ベース拡大など代替財源の確保の必要性にも触れる。首相は2015年度からの引き下げを想定しているが、与党や財務省は中長期的な課題という位置づけ
- 税制改正の残りの部分は、年末に改めて議論。焦点は自動車取得税の見直し
- 企業が導入する機械などの固定資産税の減免も、年末に議論を持ち越し。投資減税の目玉だったが、総務省が累計で最大４兆円の税収減になるとの試算を公表、地方が巻き返している
法人実効税率の１％引下げは、４千億円の税収減。2000年代半ばに法人税改革を進めたドイツは、役割が終わった後も業界の抵抗で残っている政策減税を大幅に縮小し、財源を捻出。法人税率引き下げの実現には、既得権益となっている政策減税の棚卸し作業が不可欠。
出所：日経
減税規模２兆円、与党合意 首相きょう消費増税表明
税制改正、脱デフレへ企業動かす 投資や賃上げで減税１兆円
与党税制改正大綱 成長戦略実現へ作業前倒し
2013/10/1
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