出所：現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37011
2013-09-19
（抜粋）
- 現在の中国経済は、安定成長（=低成長）への移行局面にある
- 2011年時点の1人当たりGDPは、5,447米ドルで、中所得国の上位に位置するレベルで、1972年頃の高度経済成長期の日本と同様の状況
- 日本で1972年といえば、ニクソンショックを受けて、為替市場が固定相場制から変動相場制に移行、日本列島改造論の下、不動産ブームから地価が高騰、第一次石油ショックもありインフレ率が高騰。この一連のショックを経て、高度経済成長の時代を終え、その後は安定成長期に移行した
- 1972年の日本と現在の中国の共通点は、インフレ圧力と不動産ブームの後始末。地方部では、不動産ブームを支えてきた「シャドーバンキング」が問題視され、不動産ブームの後始末が中国経済の焦点の一つに
- シリア問題から原油価格も1バレル=100ドル台と高騰。中国政府は、景気減速に対応するために金融緩和などの措置を数回実施したようだが、経済成長率を押し上げる前にインフレ率（及び不動産価格）が上昇してしまい、緩和政策の効果はそのままインフレ率の上昇につながってしまう状況が続いている。
- 高度成長から安定成長への転換期の最大の共通点は、地方部（農村部）から都市部への人口移動に限界が見え始め、これが都市部の労働者の賃金上昇に波及した点。
- 中長期の成長期待が低下すると、企業にとって必要な設備が減少し、設備投資は大きく減少する
- 中国経済における次の焦点は、金融システムの国際化と人民元レートの変動相場制への完全移行の流れ
- 長年の「一人っ子政策」によって、少子高齢化の進行スピードが日本を上回る可能性を考慮する必要がある
- 現在、中国は世界最大級の経常収支黒字を誇るが、少子高齢化が進行する中、貯蓄率が低下する局面になれば、経常収支黒字は減少し、予想以上に早く経常収支赤字国になるかもしれない
- 現状の輸出依存型の成長モデルから、政策当局者が意図する消費主導の成長モデルに移行するためには、対外資本の流入と人民元高を誘導する政策が必要
- 領土問題へのコミットメントが世界経済の不安材料になるおそれ
