出所：東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/13838
2013-05-02
- 4月15日に発表された2013年1～3月期の実質GDP成長率は前年比＋7.7％と、2012年10～12月期の＋7.9％から低下。市場の事前予測は＋8.0％。2012年7～9月期の＋7.4％を底に中国経済は緩やかながらも回復していると市場はみていたが、期待と違う結果となった。
- 習近平政権は、地方政府による投資の加速に対しては引き続き警戒的な姿勢を崩しておらず、7％台後半の成長でも十分だというメッセージを出し続けている点は評価に値する。しかし、持続可能な新たな財政・社会保障制度の姿・道筋が描けているわけではない。
- 1994年に中央・地方政府間の財政配分について大改革が行われ（「分税制」導入）、地方政府の財政収入比率が引き下げられてから約20年が経過。その歪みが今、地方政府債務の拡大となって噴出してしている。
- 上海・重慶で試験的に導入された不動産税の適用対象拡大など財政改革措置が漸次打ち出され、実行されている。
