★結局のところ、法人税改革のシワ寄せは「政治力」が弱い業界（というかロビー活動のための「集金力」が弱い業界）が受ける、という本音の記事です。
法人税改革、結局一番弱いところにシワ寄せ
出所：THE PAGE
2014-07-15
- 安倍政権は6月24日「新成長戦略」を閣議決定、法人税改革に乗り出す。数年で税率を20％台まで引き下げ、財源はこれから議論本格化
- 法人税改革の全体像について政府税制調査会が提言、「単年度の税収中立である必要はない」と減税先行を容認する一方で、「恒久財源を用意することは鉄則」
- 日本の法人税は諸外国に比べて高いとされているが、実は優遇税制がたくさん存在、現実の税率はもっと低い。優遇措置を受けられる企業とそうでない企業の差が大きい
- 特定産業向けに法人税を優遇する租税特別措置や、中小企業向け優遇制度、公益法人への優遇税制の見直しなどについて検討すべき。また赤字法人への課税も検討
- 租税特別措置は、特定の業種や企業に対して法人税を優遇する制度で、この適用を受けた件数は約132万件（2012年度）もあり、特定企業や業界に適用が集中
- 中小企業にも数多くの特例税制が適用。体力がない中小企業を保護するために必要な税制もあるが、中には特例措置を受けるために、わざわざ資本金を小さくするなどの行為も。提言では、800万円以下の所得金額に適用される19％への軽減税率や、リーマンショック後の時限措置の15％軽減税率の見直しが必要と指摘
- 現在、活動する法人の大半が赤字で、法人税を支払っていない。外形標準課税の適用拡大で赤字法人にも課税を強化することが検討。また、公益事業として優遇税制を受けながら実際には民間企業と同じサービスで有利な競争を行っている公益法人への優遇見直しも議論
- どの部分を増税することになるかは、一種のババ抜きゲーム。結局、政治的の弱いところが増税を受け入れざるを得なくなる
