出所：プレジデント
http://president.jp/articles/-/10590
2013-09-02
（抜粋）
- 弁当・PB商品の強化、酒類やタバコの取り扱い、デザートの拡充など、他業種の機能を付加しては磨き上げ、成長してきたコンビニ各社がいま一斉に強化しているのが、淹れたてのコーヒー
- 今年1月、セブン－イレブンが最後に参入。販売スタイルや価格、メニュー構成は各社異なるものの、売り上げはどこも絶好調
- コンビニの商品の平均原価率は70％だが、淹れたてコーヒーはそれよりも原価が低く粗利率が高い。100円台の販売価格で十分な利益が見込める
- 生鮮食品は、有望なカテゴリーではあるものの、ロス率が高いのが難点
- 国内に約1000店舗を展開している某大手セルフ式コーヒーチェーンの原価率は18％。コンビニは、豆を商社から仕入れ、焙煎をAGFやUCCといった専門企業に委託しているため原価率はこれより高くなるが、店舗数は桁違いに多い。仕入れ規模を考えると20％台前半か20％を切る数字も不可能ではない
- セルフ方式「セブンカフェ」のコーヒーの値段は100円。仮に原価率を20％と想定しても、1杯売れば80円の粗利が転がり込む。1日80杯のペースで販売すると、1店あたりの粗利は年間で約230万円。全店（約1万5500店）への導入が実現すれば、淹れたてコーヒー単体での粗利合計は約360億円。
- ロス率も食品としては例外的に低く、オーダーミスさえなければ廃棄はゼロ
- 缶コーヒーやチルドコーヒーへの影響も思いのほか出ていない
- コーヒーは、次の成長モデルをつくるキラーコンテンツでもある。コンビニの売り上げを過去5年で20％以上も押し上げたタバコの勢いは一段落した。総売上高の25～30％を占める主要商材となったタバコも、今後は喫煙人口と比例して売り上げ減が予想される
