東京オリンピックまで7年間、インフラだけでなくいろいろな分野が「オリンピック関連銘柄」とされていくのだろうと思います。興味深い記事を見つけたので以下に紹介します。
出所：NewSphere
http://newsphere.jp/national/20130920-2/
2013-09-20
（抜粋）
- 1964年の東京五輪は、交通網の整備やカラーテレビの販売増加、「ゴミ都市」が清掃により様変わりするなど、敗戦国日本が国際社会において復活する契機になった
- 56年ぶりの開催となる2020年の東京オリンピックはどうだろう。海外メディアは、「英語力」を挙げている。
- フォーリン・ポリシー誌は、英語力の低さを日本社会が抱える大きな課題として取り上げている。現在、義務教育で3000時間以上の英語教育を受けているにも関わらず、そのレベルは低いのが現実。実際、2012年のTOEFLでは、日本はアジア圏内で下から2番目。島国文化や文法重視の教育などが原因と言われる。
- 同誌は、7年後の五輪に向けて、日本がついに問題の解消を図ることができるのかと注目。アベノミクスの成長戦略が掲げる、グローバルな視点での産業成長や人材育成では、「使える英語」が必須。ニューヨーク・タイムズ紙は、英語も含めた教育改革に対する、下村文科相の強い意向を伝えている。
- 新たな日本を国際社会にアピールする絶好のチャンスでもある五輪開催を機に、英語教育における本格的なテコ入れが、国内外から注目されている
- 2008年北京五輪では、タクシー運転手や警察官、ボランティアスタッフに英語クラスを提供。また、2014年のソチ冬季五輪に向けて、ロシアも英語強化を行っている
- 一過性の努力に終わらせないことが重要。日本がより外に目を向け、五輪のお祭り騒ぎにとどまらず、英語力を磨くことのメリットを見出してこそ、長期的な発展が実現できる
- 五輪を通じて日本が海外から注目されるとともに、国民が外の世界とそこに広がる様々なチャンスを実感し、よりよい変化が生じるのではと期待
Foreign Policy誌
http://www.foreignpolicy.com/
http://blog.foreignpolicy.com/posts/2013/09/09/with_the_olympics_coming_to_tokyo_will_japan_finally_brush_up_on_its_english
