出所：Goo
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130517002.html
2013-05-18
- 安倍首相が１７日打ち出した成長戦略の第２弾は、農業改革と設備投資の拡大など産業政策を柱に据えた。
- 今年１～３月期の実質ＧＤＰは２四半期連続のプラス成長を達成したが、設備投資は０．７％減。日本企業は２００兆円を超える余剰資金を抱えるとされるが、将来の展望を描けず、投資に踏み切れない状況が継続。
- 今回の投資喚起策の柱は、技術革新に挑戦する企業に規制緩和を特例的に認める新制度「企業実証特例制度（仮称）」の創設と、投資による財務負担を軽くする新たなリースの仕組みの導入。企業実証特例制度は「企業版特区」ともいえるもので、具体的には、国内の自動車メーカーが、運転手が操作しなくても自動的に走る「自動走行車」の公道での走行実験を求めた場合、安全に走行することを条件に特例として認めることなどを想定。自動走行車は米グーグルが公道での実験に乗り出すなど有望視されているが、国内では道路交通法などの規制が開発の障害になっている。ただ、予算や規制改革も含めた投資促進策の全貌は示されなかった。政府は設備投資の促進が６月にまとめる成長戦略の「鍵を握る」（経済産業省幹部）として具体策の取りまとめを急ぐ。
- 観光立国としての日本の存在感を示すため、政府は来日する外国人数を、現在からほぼ倍増の２０００万人とする目標を打ち出した。昨年１年間では約８３７万人で、マンガやアニメなど日本独自のコンテンツを発信する「クール・ジャパン」を呼び水の一つとする。富士山が世界文化遺産に登録されることがほぼ確実であり追い風としたい。今年１～３月の訪日外国人数は前年同期比１８％増の約２２６万人。日中関係が好転しないことで、中国からは同２７．３％減。一方、韓国や東南アジアが、円安やＬＣＣの就航を背景に堅調。特に強化したいのは、急成長中の東南アジア諸国。タイやマレーシアの旅行者は現在ビザが必要だが、発給条件の緩和を進める。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は１７日、「ムスリム・ツーリズムセミナー」を都内で開催。インドネシアやマレーシアなどイスラム圏からの観光客を増やす狙いで、ＪＮＴＯは年内にジャカルタに事務所を開設。課題は日本側の受け入れ態勢の拡充。成田空港や羽田空港には、飛行機の発着時間や都心部への交通が海外の空港に比べて不便という指摘も多い。インフラの充実が課題。
- 「攻めの農林水産業」では農林水産品・食品の輸出額や農業生産額、農家の所得を今後１０年間でそれぞれ倍増させる目標を掲げた。農地集約によりコスト削減を進めるとともに、生産者が加工や流通まで手がける「６次産業化」で収益を高めることで実現を目指す。ＴＰＰ参加に向け農家の体質強化を図る。
