出所・日経
http://www.nikkei.com/article/DGXDASGC0900Z_Z00C13A9MM8000/
2013-09-10
（抜粋）
- 東京五輪の決定を受け首都圏の交通インフラの整備が動き出す。訪日外国人急増や経済活動の盛り上がりを見据え、東京の国際都市としての地位向上にもつなげる考え。
- インフラ整備では財源の確保が課題。首都圏高速道路の整備や改修工事前倒し論が勢いづけば、国土交通省は今年度補正や来年度予算を念頭に関連経費を盛り込む構え。
- 羽田・成田のの年間発着枠は現状で計68万回。14年度中に約75万回に増やすことが決まっているが、中長期的に足りない見通し。国交省は枠拡大に向け、10月にも有識者で構成する検討会をつくる方針。需要予測を複数示し、具体策を検討する。羽田空港では需要の減った国内線の発着枠の一部を国際線用に振り替えたり、５本目の滑走路やターミナルビル新設案が出ている。飛行ルートの見直しも検討課題になる。東京上空の飛行を解禁する案も議論する可能性あり。地元自治体などとの調整の難しさや巨額の工事費がネックとなり実現しなかったが、今回は五輪開催を追い風と期待する政府関係者は多い。
- 鉄道では都心直結線の実現性が高まってきた。東京・丸の内地区の地下に新東京駅をつくって両空港をつなぎ、空港までの時間を大幅に短縮する計画だ。国が青写真をつくり民間が整備・運営する。国交省によると、東京から羽田までは平均30分前後かかるのが18分に、成田には55分程度かかるのが36分に短縮。４千億円程度の総工費は民間資金を取り込んで賄う。現状は調査段階で20年代の開業予定を五輪前に前倒しできるかは微妙だが、早期整備の機運が高まりそうだ。
- 東京都心の渋滞を緩和する環状道路の整備も急ピッチで進める。首都高速道路中央環状線、東京外郭環状道路（外環道）、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の３環状道路が建設中。ただ進捗は12年度末で６割。国と都は20年度までに９割の完成を目指す。外環道の一部区間などでは、整備の前倒し論が浮上する公算が大きい。前回の東京五輪前に開通し、老朽化した首都高の改修工事も進みそうだ。
- 東京都は五輪開催による経済波及効果を約3兆円と試算する。都は約４千億円の基金を用意するが、公的年金の活用など民間の投資資金を呼び込む仕組みづくりが欠かせない
