出所：日経
2013-09-19
（抜粋）
- アベノミクス「第３の矢」である成長戦略の農業政策の目玉のひとつとして、巨額の国費を投入する「農地集積バンク」がある。都道府県が設置する農地中間管理機構が零細な農地や耕作放棄地の利用権を得て、区画の大規模化など土地の整備を行う。それを「地域の中核となる農業経営者」に貸し出して耕作規模の拡大を促す仕組み。
- 農地バンクが効果を上げるにはまず、なぜ耕作放棄地が増えているのかという要因を明らかにする必要がある
- 耕作放棄地の持ち主の３割は、親から農地を相続したサラリーマン。自ら耕作せず売りもせず貸しもせず、単に放置している。将来、宅地などに転用して価値が高まるのを待つほうが合理的だからだ。よほど有利な条件でない限り、農地バンクを通じて耕作放棄地を専業農家に長期に貸さないだろう。かといって賃貸料が高すぎると借り手の採算がとれない。
- 農地集積のためには、もともと他人の私有財産である農地の整備を国費で行うのに加えて、農地法違反の耕作放棄地に対して課徴金を課すことも必要。
- また、借り手である「地域の中核となる農業経営者」の認定プロセスを透明化し、公平な一般競争入札で借り手を選ぶ仕組みと厳しい監視が必要。
- もっと大きな問題は、いくら農地を集積して生産規模を拡大しても、それと相反する生産調整（減反政策）が維持されていること。減反政策は生産性の高い大規模農家を苦しめ、農業の対外競争力を弱めている。競争力を阻害している減反政策を速やかに廃止し、生産量に応じた所得補償に置き換える抜本的改革がなければ、農地集積バンクの効果は期待できない。
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