出所：Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTB5X96TTDS101.html
2013-09-18
（抜粋）
- 超党派「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）の細田会長は18日、カジノ解禁のための法案を10月召集予定の臨時国会に議員立法での提出を目指す考えを明らかにした。来年の通常国会での成立を期す。
- 「地方自治体の要望も強くなっている。いよいよ機は熟したのではないか。もう一度内容を調整して、できれば年内にも法案をまとめたい」
- 現行刑法でカジノは賭博に当たるため法整備が必要で、これまでも同議連を中心に解禁を目指す動きがあったが実現しなかった。細田氏は自民党の政権復帰に伴い、会長に就任。同議連には自民、民主、公明、日本維新の会、みんなの党、生活の党などの国会議員約150人が参加。安倍首相、麻生副総理兼財務相が最高顧問。
- 議連が国会提出を目指す「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の原案は、許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域でカジノ施設や宿泊施設が一体となっている「特定複合観光施設」を設置・運営することができる規定を盛り込む。同案を超党派議連内でさらに調整し、賛同する与野党議員で国会に共同提案したい考え。
- 同法案はカジノを解禁するための基本法。その後は詳細なルールを定めた実施法を成立させ、さらに入札を行う必要。
- 実際にカジノが開設されるまでには基本法成立から「５年先とかそういうことになる可能性は大きい」。
- 入札には外資系企業の参加も見込む。
