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出所：ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE98H07520130918
2013-09-18

（抜粋）

• 海外の娯楽大手が日本のカジノ運営解禁をにらんだ売り込みを加速させている。
• ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル(MGM)は、日本でカジノが解禁されれば、雇用創出などの経済効果を強調し、ラスベガス・サンズ(LVS)は、カジノ解禁で中国の成長を取り込む好機にもなると指摘。
• 市場規模は１．５兆円を上回り、世界第２のカジノ大国になるとの試算もあり早くも思惑が渦巻いている。
• 娯楽大手の幹部が集まったのは、１８日から１９日まで都内で開催中のカンファレンス。投資銀行関係者のほか、電通やセガサミーホールディングス、富士通など。
• １８日の会議では、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル社長ホーンバックレー氏が、運営会社として参画する場合は、国内のパートナーとの合弁に前向きな姿勢。名乗りを挙げる大都市の中では、現時点のプライオリティは東京または大阪（国内では、沖縄、長崎など２０カ所以上が候補地として前向きな姿勢）
• ＭＧＭは、カジノ設立によって開催地にもたらされる収益が、ゲーム関連分野から観光、その他のレジャーなど幅広い分野に広がるメリットを指摘
• 米ラスベガス・サンズ・グループに属し、シンガポールでカジノ運営を手掛けるマリーナ・ベイ・サンズＣＥＯ、タナシェビッチ氏は、日本でカジノが解禁されれば「中国の成長の一部を取り込むこともできる」と国外からの経済効果にも期待。
• 米カジノ大手ウィン・リゾーツ(WYNN）ＣＯＯアジズ氏は、日本でカジノ解禁に向けた法制化が難航した経緯を振り返り、「今回は本当に実現することを望んでいる」と述べたうえで、施設のデザインに関しては、将来も印象に残るような「象徴的な建築物にしたい」とした。
• 娯楽業界に特化した投資銀行、ユニオン・ゲーミングは、カジノ解禁で日本ではゲーム関連収入が１．５兆円以上見込め、マカオに次ぐ世界２位のカジノ市場になると予想
• １８日の会議に出席していたＩＲ議連の岩屋衆議員議員（自民）は、秋の臨時国会で法案提出のため準備を進めていると述べた。

MGM Resorts International (MGM) -NYSE
http://finance.yahoo.com/q?s=MGM&ql=0

Las Vegas Sands Corp. (LVS) -NYSE
http://finance.yahoo.com/q?s=LVS&ql=1

Wynn Resorts Ltd. (WYNN) -NasdaqGS
http://finance.yahoo.com/q?s=WYNN&ql=0

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出所：Wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%A6%B3%E5%85%89%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

• 正式名称は、「国際観光産業振興議員連盟」。
• 社民党、共産党を除く日本の超党派国会議員による議員連盟。略称はIR議連。
• 設立当初は通称カジノ議連と呼ばれ、「カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的としている」とされたが、あたかもそれだけを目的とするものであるかのような誤解を招くことから、略称を正式にIR議連とした。IRとは統合リゾート（Integrated Resort）の略で、日本の成長戦略の一環として、また観光立国の実現をめざすため、統合リゾートを考えようというもの。

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出所：アサ芸+
http://www.asagei.com/14336
2013-06-25

（抜粋）

• カジノ構想は、99年に当時の石原都知事が提唱するも、実現まで至らなかった。
• 2013年1月、産業競争力会議で、慶應大学竹中教授が『カジノ・コンベンションの推進』を提案、楽天三木谷会長兼社長も『海外マネーを引き寄せるサービス・コンテンツ作り』というタイトルで『カジノ開設、風俗営業法の緩和』を訴えた。
• 日本では、賭博行為が刑法185条で禁じられており、長年にわたって法の壁を崩せずにきた。法の壁を突破するために発案されたのが、「特区構想」。
• 有力候補地の1つ大阪では、日本維新の会がの大阪誘致に積極的。また、東京都でも、11年に台場地区の開発案を民間から募集。フジテレビは三井不動産や鹿島などと共同で、『東京DAIBA・MICE／IR国際観光戦略総合特区』を提出・
• 2013年3月には、超党派の国会議員で組織する「国際観光産業振興議員連盟」（通称カジノ議連）が、安倍政権発足後、初の総会を開き、関連法案を議員立法として秋の臨時国会に提出する方針を確認
• カジノ議連の最高顧問には、安倍総理も名を連ねている肝いりの組織
• これまでカジノ解禁に慎重だった警察サイドも条件付きながら、容認の方針を打ち出したのも、追い風。

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