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カジノ法案の衆院通過は10月前半か?

今回の臨時国会の会期は11月30日まで。カジノ法案については10月前半の衆院通過を目指しているようです。

法案を通す状況になってくると、細かい論点でリアリティがでてきますね。
「都市型」と「地方型」の優先度の付け方、カジノ業者に課す税金、「ジャンケットシステム」、不正行為摘発の部署などの論点について、BloombergによるIR議連事務局長へのインタビュー記事をメモしておきます。

カジノ含むIR法案、10月前半の衆院通過目指す-自民・萩生田氏 (1)
出所:Bloomberg 2014-09-30

  • 超党派のIR議連の萩生田事務局長は、先の国会からの継続審議となっているIR推進法案について10月前半の衆院通過を目指していることを明らかにした。その後参院での審議を経て11月30日までの臨時国会で成立させたい考え
  • IR推進法案は同議連の細田会長や萩生田氏らが昨年12月、議員立法として一部野党議員と共同で国会提出。成立後1年以内にカジノ解禁に伴う規制の在り方などを定めた関連法案を整備するよう政府に求めている。
  • 同法案を審議する衆院内閣委員会は自民党の井上信治氏、参院内閣委は民主党の大島九州男氏がそれぞれ委員長に就任。議連メンバーは法案提出には加わらなかった民主、公明、みんなの党にもいる
  • 政府は7月16日付で元・気象庁次長の渡辺一洋氏を担当の内閣審議官に任命するなど法案成立を前提にした検討作業を開始。ラスベガスやアジアにあるカジノの視察も実施
  • 同議連は昨年まとめた「基本的な考え方」で、IRは「大都市型」「地方型」の2類型が構想されることが望ましいとの見解
  • IR整備は「国際会議の招致などで日本のステータスを高めることが一義的な目的」と指摘し、都市部で先行して進めるのが望ましい初めの指定は「2-3カ所」、有力候補地として東京、大阪、横浜。地方への誘致については「観光客を増やすツールとしてカジノが有効かというのは都市型を見て考えていく」。誘致先の県議会や市議会で「少なくとも過半の賛成がなければ許可を出さない」
  • カジノ業者に課す税金は「高税率で魅力を失うものであると投資を仰ぐことはできない」「次の観光につながるような仕組みを作りたい。カジノの売上を国の財政再建のツールにするつもりはない」
  • 日本人には入場料を課す考えも示し、額は「5000円くらいが一番いい」。入場者には一定の服装規定も
  • マカオやシンガポールなどで仲介業者がカジノへ有力顧客をあっせんする「ジャンケットシステム」については、「万が一、反社会勢力が入り込む余地を作ってしまうと国民の不安を広げる」
  • 議連の「基本的な考え方」には、カジノに係る不正行為を摘発できる査察官を置く方針が示されていたが、中途半端な権限を持った職種を作るよりも「警察に任せてしまったほうがいいのではないか」

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