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チャイナプラスワン戦略におけるインドネシアとマレーシアの「チャンスとリスク」

出所:monoist
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1304/30/news010.html

  • インドネシアの時価総額上位企業では、第2位のHMサンプルナ、第9位のグダンガラムと、タバコ会社が2社もランクインしている。この禁煙の時代に、タバコメーカー時価総額が高い国も珍しい。WHOによれば、インドネシアの喫煙率は世界第1位(2012年度)。
  • マレーシアの時価総額上位企業では、携帯電話通信会社が第5位(アクシアタ・グループ)、第7位(マキシス)、第8位(ディジ・ドットコム)と3社もランクインしている。この背景には、マレーシアの携帯電話の普及率が100%を超えていること(1人1台以上保有)、また、この3社は携帯電話事業だけでなく、インタネットサービスプロバイダー事業、衛星放送事業(マキシス)など、複数の成長分野で事業展開を行っているため。
  • マレーシアは過去50年近く統一マレー国民組織(UMNO)が政権を担う東南アジア有数の政治体制が安定した国。ところが、来る5月5日に予定されている総選挙では、野党連合の優勢が伝えられている。長期の政治的混乱はマレーシアにとって大きな痛手となる可能性

ASEAN、対中国で結束を保てるか

出所:高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=301847&nwIW=1&nwVt=knd

  • ブルネイで開かれたASEAN首脳会議が、南沙諸島などの領有権をめぐる対立が絶えない南シナ海での「行動規範」の早期締結を求める議長声明にこぎ着けたのは一定の前進。
  • 海洋強国を掲げる中国は、本音では海洋進出の支障となるルールづくりに慎重。南シナ海で行動規範がつくられると、それは領有権を主張する尖閣諸島のある東シナ海にも波及する可能性。 
  • 中国の思惑を後押しする格好になったのは、ASEAN加盟国間の結束の乱れ。親中国のカンボジアは行動規範に消極的な姿勢を示し、早期締結を求めるベトナム、フィリピンなどとの立場の違いがあらわになった。 
  • それから9カ月後の首脳会議が行動規範の必要性で一致できたのは、危機感を抱いた議長国ブルネイが加盟国に積極的に働き掛けたのが大きい。立場の違いはあっても、最後は調和を重んじるASEANの伝統が生きた。しかし議長声明が中国との行動規範に直結する保証はない。ASEANは8月には中国との外相会議に臨む予定だ。結束は維持できるのか。結束の度合いが試されるのはこれから。