出所：高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=301847&nwIW=1&nwVt=knd
- ブルネイで開かれたＡＳＥＡＮ首脳会議が、南沙諸島などの領有権をめぐる対立が絶えない南シナ海での「行動規範」の早期締結を求める議長声明にこぎ着けたのは一定の前進。
- 海洋強国を掲げる中国は、本音では海洋進出の支障となるルールづくりに慎重。南シナ海で行動規範がつくられると、それは領有権を主張する尖閣諸島のある東シナ海にも波及する可能性。
- 中国の思惑を後押しする格好になったのは、ＡＳＥＡＮ加盟国間の結束の乱れ。親中国のカンボジアは行動規範に消極的な姿勢を示し、早期締結を求めるベトナム、フィリピンなどとの立場の違いがあらわになった。
- それから９カ月後の首脳会議が行動規範の必要性で一致できたのは、危機感を抱いた議長国ブルネイが加盟国に積極的に働き掛けたのが大きい。立場の違いはあっても、最後は調和を重んじるＡＳＥＡＮの伝統が生きた。しかし議長声明が中国との行動規範に直結する保証はない。ＡＳＥＡＮは８月には中国との外相会議に臨む予定だ。結束は維持できるのか。結束の度合いが試されるのはこれから。
