出所：MSNマネー
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130428/plc13042812010005-n1.htm
2013-04-28
（抜粋）
- 日本の刑法は賭博を禁止しているが、宝くじや競馬、競艇など公営ギャンブルが存在するように、国や地方自治体の財源に充てられ公共の利益に供されることによって、違法性は阻却される。カジノ合法化も同じ論理。ただし、従来の公営ギャンブルと異なるのは直接の運営には（民間活力を生かした発展性の観点で）民間事業者があたること
- カジノは今や世界１４０カ国以上で行われており、主要国、先進国でカジノが禁止されているのは日本だけ
- 最近ではマカオやシンガポールが、カジノを中心としたＩＲによって、外国人観光客を大幅に増やし、ＧＤＰの飛躍的成長を遂げている
- 日本では国民の間にカジノを合法化することへの「漠然とした不安」があり、反発を恐れた政治が動き出せなかった
- 第１の不安は、「犯罪が増えるのではないか？」。海外のカジノでは極めて安全に運営、「危険な地域」と噂されただけで客が寄りつかなくなり収益が激減するためで、どこのカジノも安全の確保には全力を挙げている。議連のカジノ法案でも、強力な国の規制機関を設けるとともに、警察庁や当該都道府県警と連携して、厳格な行為規制と施行を常時監視する体制をとって、犯罪が起こらない制度と環境をつくることになっている。
- 第２は「暴力団が関与するのではないか？」。これもやはり、海外では「マフィアが関与している」と噂されただけで収益減になるため、厳格に反社会的勢力を排除している。日本は顔認証などの技術で世界最先端をいっており、これらのシステムを採用すれば暴力団を排除することができる。
- 第３は「未成年に悪影響を与えるのではないか？」。この点について、議連の法案は（１）施設は住宅地や教育施設から一定程度隔離することを義務づけ（２）カジノへの入場に際しては本人確認を義務づけ、物理的に入場できないようにする（３）運営者の瑕疵で未成年者の入場があった場合は厳罰に処す
- 第４は「カジノ依存症になる人が出るのではないか？」。この点についても、議連の法案は依存症に陥らないための教育、防止・抑制策、カウンセリング・治療を徹底。「自己責任」の問題であるが、法的に義務づけて対策を講じるのはいい。
- シンガポールの場合も、カジノの面積はＩＲ全体のわずか３％。大部分は宿泊施設、ショッピングセンター、コンサート会場やアトラクション施設などのエンターテインメント施設、見本市会場であり、総合的な楽しみの場であり、ビジネスの場なのです。
- 日本がカジノを合法化してＩＲを整備すれば、その成功はマカオ、シンガポールの比ではない。日本には伝統、文化という他国にない魅力や温泉、世界トップクラスの食など観光資源を豊富に持っている。日本に唯一欠けているのは、ＩＲという海外から観光客を呼び寄せるための起爆剤。
- ＩＲは主に海外の富裕層をターゲットとしていて、日本でお金を使ってもらうため、最も簡単で効果的な成長戦略といえる。
- カジノを中心としたＩＲの整備について、漠然とした情緒論に縛られるのではなく、真実を理解したうえでの現実的な議論を行って、前に踏み出すべき時にきた。
