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ＧＰＳ監視「準天頂衛星」７基体制へ 政府、新計画に明記
出所：日経 2014/9/24
- 政府は地上の位置情報を高い精度で測る「準天頂衛星」の運用体制を拡充する。日本版の全地球測位システム（ＧＰＳ）と呼ばれるもので、現在の１基から７基体制の早期確立を目指す。体制が整えば自前のシステムで国内情報をカバーできる。12月に取りまとめる2025年度までの新宇宙基本計画に明記する方針。15年度から後継機開発の検討に入る。
- 人工衛星による地上や海上監視には、宇宙からの高精度な位置情報の測位が重要。日本は米国の運用しているＧＰＳに依存している面が多いのが実情。これが攻撃などで無力化された場合に備え、独自で運用できる測位システムの確立を急ぐ。
- 政府は10年代後半にも準天頂衛星を３基打ち上げ、４基体制の構築を決定済み。４基体制でも米国のＧＰＳ衛星と組み合わせなければ運用できず、独自システムで日本上空を常時測位するには最低７基の体制が必要。25年度が最終目標年度となる新計画に７基体制を明記し、同年度までの配備完了をめざす。
- 米国のＧＰＳ以外の測位システムではロシアの「グロナス」のほか、欧州が「ガリレオ」、中国が「北斗」の整備を進めている。宇宙における安全保障環境の変化もあり、米国も日本に対し、人工衛星による海洋監視や宇宙空間の秩序維持での連携強化を求めている。準天頂衛星の運用拡充はその一環。
- 10年に打ち上げられ、運用中の準天頂衛星「みちびき」が20年に設計寿命を迎えることを受け、後継となる衛星の開発、整備にも着手。15年度予算案で研究費用を盛り込む検討に入った。
- 安倍首相は宇宙空間を安全保障で積極活用するため、新計画を年内に策定するよう指示。日本周辺の安全保障環境が悪化する中、人工衛星による船舶監視や情報収集衛星の増設なども盛り込む方向
