当サイトが注目するテーマの一つ「北極海航路」に関して、今朝の読売新聞の社説を抜粋で紹介します。
北極海航路 日本も戦略的関与を強めたい
出所：読売新聞 2014-09-08
- 商船三井は北極海航路を使い、2018年からLNGを輸送する計画を発表。専用の輸送船３隻を建造、ロシア北部のLNG基地から日本・欧州に運ぶ予定。欧州方面は通年、アジア方面は6～11月に運航予定
- ロシア沿岸航路は、スエズ運河経由に比べて、日欧間の距離は約６割。海賊に遭遇する危険性も小さく、物流コストの節減、資源調達ルートの多様化などの効果が期待される
- 北極海の海底には、石油・天然ガスなどが豊富に埋蔵。資源開発は、十分な事前調査と巨額の費用を要するため、政府は当面、民間とも連携した情報収集が必要
- 北極海では温暖化で海水の酸性化が進み、魚介類などへの悪影響が懸念。北極圏の環境変化が地球全体の異常気象を招く一因になるとの指摘もあるが、各国の研究は遅れている
- 文科省は、１０年代後半の運用開始を視野に、北極海の酸性化の状況を無人潜水探査機などで一年中観測できる新システムを開発、来年度予算の概算要求に約11億円の関連費を計上
- 来年５月には、日本の提案で、気候変動が北極海に与える影響などに関する国際会議をフィリピンで開催
- 日本が環境面で貢献すれば、発言力が高まり、航路利用や資源開発に参入しやすくなる
- 日本は昨年５月、米露など沿岸国を中心に北極圏開発などを協議する「北極評議会」へのオブザーバー参加が認められたが、それ以降の政府の取り組みは、十分とは言い難い
- 中国は海洋権益の確保をにらみ、砕氷船による調査航海など、北極海での活動を活発化。日本も北極海利用に関する総合的な戦略を早期に策定し、国益を追求することが肝要
- 日米欧は現在、ウクライナ情勢を巡りロシアとの対立を深めている。航路利用や資源開発はロシアとの連携が前提となるだけに、中長期的にロシアとどんな信頼関係を築くかも課題
