出所：NEWS ポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20130917_210592.html
（抜粋）
- 本業の広告収入が低落傾向にある中、テレビ各局は、副業を強化。番組関連本やグッズの販売のほか、映画化、DVDなど。
- それ以上に力を注ぐのがイベント事業。自局のCM枠やバラエティ、情報番組で、自局出資の映画や主催イベントの宣伝をタダで流せるのはとても有利。政府から与えられた免許で電波を使い放題。
- 視聴率も広告収入も下がる一方のフジは、社内で「起死回生のホームラン」と囁かれるサイドビジネスがある。
- フジが出資・運営する『ダイバーシティ東京』が東京都から「東京DAIBA・MICE／IR国際観光戦略総合特別区域」の認可を受けたのは2011年9月。IRとは、カジノを中心として宿泊、飲食、小売り、娯楽施設など複数の機能を統合させた一大観光施設。
- 秋の国会で、フジが待ちに待ったカジノ法案が提出される予定。日枝久会長は法案の通過を睨み、8月だけで複数回、安倍首相と会っている。昨年3月には局内に『特区事業準備室』も設立済みで、準備は万端
- テレビ局が露骨にカジノ事業に乗り出すと批判も出てくるので、当面は再開発の旗振り役
