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「負ののれん」銘柄

アドバンス・レジデンス投資法人(3269) vs 日本賃貸住宅投資法人(8986) vs 大和ハウス・レジデンシャル投資法人(8984) vs ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) vs 東証REIT指数連動型上場投信(1343)

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3269.T&ct=z&t=1y&q=l&l=off&z=m&c1=8986.T&c2=8984.T&c3=8960.T&c4=1343&bc=

「負ののれん」銘柄が上昇 分配金減少リスク小さく
出所:2012/1/6 日本経済新聞

(抜粋)
- 上場不動産投資信託(REIT)市場で「負ののれん」を持つ銘柄の上昇が目立っている。
- M&Aの際、買収される側の純資産額時価が買収額よりも高い場合、その差額が負ののれんとして買収側の利益として計上される。
- 負ののれんは分配金原資として活用でき、安定的に分配金を支払いやすくなる。オフィス市況などに先行き不透明感が残るなか、分配金の下振れリスクが小さい点が守りの姿勢を強める投資家の相対的な評価を得ている。
通常、REITは法人税の事実上の免除を受けるために利益のほぼ全額を分配金に回さざるを得ないが、負ののれんは例外的に内部留保しても税制上のメリットが残る。
- 負ののれんがあると物件の売却損による分配金の減少などを補うことができるため、分配金の減少リスクを抑えながら物件の入れ替えなどを進め、収益性を高めることも可能。
- 欧州債務危機等で国内経済が下振れしても、分配金減額の可能性が低いため、投資口価格の下落リスクもそれだけ小さい。356億円と最大の負ののれんを持つアドバンス・レジデンス投資法人は、各期の利益にかかわらず、原則として毎期4500円の分配金を支払う方針。
- 欧州情勢の好転などで投資家のリスク許容度が増すと、主力のオフィスREITの反発によって「負ののれん銘柄」は取り残される可能性が高いとの声もある。