息の長い投資テーマとなりそうなものの一つが、「ドローン」（無人航空機）技術です。
ドローンは、グーグル、アマゾン、フェイスブックといった著名IT企業が取り組みを始めていることからも、その潜在力が大きいことがうかがえます。
ちなみに日本で普及が遅れそうな理由は、なんと「電柱が邪魔だから」だそうですよ・・・。
（参考：無電柱化プロジェクト）
ドローン・エコノミー発進 世界が競う「ぶっ飛び発想」
出所：日経
2014-04-18
（抜粋）
- グーグルが4月14日、ドローンのベンチャー、タイタン・エアロスペースを買収。通信インフラの整備が遅れた地域でのネット接続などに生かす。タイタン買収は米フェイスブックも検討。スマートフォンやウエアラブル端末と同様、世の中を変える可能性を秘めたテクノロジーとして急浮上
- セコム(9735)が今年度中にも始める警備サービスは、ドローンが敷地内に入った不審な車や人を追いかけ、ナンバーや人相など重要画像をカメラでとらえる
- 中国のＤＪＩは2006年創業のドローンベンチャー。プロペラが複数ついたマルチコプターを製造販売。スポーツの撮影、ビルや橋、太陽光パネルの点検など。手ごろな値段と使いやすさが受け、ホビー需要からビジネス利用へと裾野は広がる。ＤＪＩは日米欧に拠点を持ち、世界で月１万～２万台を販売。社員1500人、年間売上高は200億円
- ドローンが注目されるきっかけとなったのは昨年、アマゾンが商品の宅配に使う構想を打ち出したこと。米連邦航空局（ＦＡＡ）がドローンの利用ルールを15年にも定めるのを待って商用化の方針
- フェイスブックのザッカーバーグ氏は３月末、途上国に暮らす人びとなどネットが使えない50億人にもネット環境が行き届くようにする「internet.org」活動の一環として、インフラ構築に衛星とともにドローンを駆使する計画を発表。「都市部と同じインフラ整備は経済的ではなく現実的でもない」
- ドローンは、軍事用や娯楽用、大型や小型など多様。18年の市場規模は世界でおよそ8500億円、23年には11兆円を超すという予測も。プライバシー保護が必要なのは当然だが、ドローン自体の低コスト化、高性能化とともに、関連サービスを含むドローン・エコノミーの拡大は確実
- グーグル、アマゾン、フェイスブックと革新企業が名乗りを上げていることもドローンの潜在力の大きさを示す。企業にとってはネットとリアルをまたぐ３次元フィールドで新サービスやビジネスモデルを編み出す好機
- 大量のドローンが空を行き交う時代には、改めて斬新な発想力、構想力を問われる。早くから農薬散布に使うなど隠れた「ドローン大国」である日本企業にもぜひ羽ばたいてほしい
