出所：Wedge
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2767
2013-05-02
（要約）
- 中国政府の見解によれば、今後10年間で中国経済はおそらく急減速、2000年から2010年にかけて年10％を超えていた成長率は、2018年から2022年にかけて年6.5％にとどまる。
- 成長鈍化の理由は、1. インフラ投資の潜在的可能性の著しい低下、2. 資産価値の低下と過剰設備の増大、3. 労働供給の伸び率の急速な低下、4. 都市化速度の鈍化、5. 地方財政や不動産分野でのリスクの増大。
- 今後、GDPに占める投資の割合は、2011年の49％から2022年には42％に低下、GDPに占める消費の割合は2011年の48％から2022年には56％に高まる、と予想。またGDPに占める工業の割合は45％から40％に縮小し、サービス業の割合が45％から55％に急拡大し、経済は投資主導から消費主導になる。
- 日本の経験が示すように、高投資・高成長経済から低投資・低成長経済への移行の管理は困難で、中国経済の見通しに悲観的にならざるを得ず、少なくとも3つのリスクが考えられる。
- 成長率が10％超から例えば6％に低下する場合、必要な生産資本への投資率はGDP比50％から例えば30％と、劇的に下がる。
- 急成長期には貸付の急増が、不動産投資をはじめ、限界収益が低下していく投資に向けられていたので、成長率が低下すると不良債権が増える可能性が高い。
- 消費拡大を維持するため、国営企業を含む企業部門から家計部門への所得移転が必要となり、企業収益が減少し、投資の激減を加速しかねない。
- 投資崩壊と金融混乱を招かずに成長率低下を管理することの難しさは、日本の経験が如実に物語っている。中国はいまなお絶大な潜在成長力を持っているが、今後10年が過去10年よりずっと厳しい時期になる恐れがある。
