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「ふるさと企業減税」とは？

今週から始まる臨時国会では「地方創生」も重要テーマの一つですね。これに関連して最近あちこちで聞かれるキーワードが「ふるさと企業減税」。

「ふるさと企業減税」とは、西川福井県知事が主張している地方創生の構想で、以下のような構想です。
『東京と地方の法人税に税額控除を設け、減税額を東京は少なく、地方は大きくする。仮に法人実効税率を6％減税し、20％台に引下げる場合であれば、全国一律の減税とはせず、東京3％、地方8％などにする。実質的な減税率に差を付け、企業の地方移転を促進する。これで東京は独、仏両国なみ、地方は中国、韓国なみの税率となる。』

地方に工場があって販売機能は東京中心、のような企業のイメージなんですかね・・。海外に参考事例はあるのかな。。
ちょっとまだ整理がつきませんが継続検討にしておきます。

なお「ふるさと納税」は別の話です（過去記事をご参照）

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カジノ誘致「全国で3か所」の方向、大阪・沖縄は当確か？いよいよ臨時国会スタート

いよいよ秋の臨時国会が始まります。先の通常国会で先送りされたカジノ法案の行方に注目が集まります。
7月26日の日経では、大阪は「都市型」の候補地として、沖縄は「地方型」の候補地として確実視される、と報道されました。さて東京はどうなるでしょう？（なお下の記事には横浜の解説がありませんが、横浜も注目と思われます。）

カジノ候補地はどこ?東京への誘致は雲行きあやしい?
出所：Zuuonline　2014/09/28

日本のカジノの市場規模は2兆円、年間2000万人の外国人観光客を呼び込めるとして、20程の自治体が候補地として名乗り
5月に安倍首相がシンガポールのカジノ施設を視察、6月に継続審議となった「特定複合観光施設（IR）区域整備推進法案」は今秋の臨時国会で、成立する可能性
IR議員連盟では、都市型と地方型の2つのカテゴリーを同時並行し、全国で3カ所程施設を作る方向で進めています。有力候補地は、東京、大阪、沖縄、北海道など
東京は、2020年の東京五輪を見据え、カジノ誘致の最有力候補地だった。99年に石原元知事がお台場でのカジノ構想を掲げたことに始まり、猪瀬前知事に継承。フジ・メディアHD他数社は、お台場にカジノやホテル、会議場などの複合施設を建設する計画。ところが8月に入り、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが2017年移転予定の築地市場跡地の調査開始と報道。築地市場は、23.8万㎡の広大な土地。しかし、舛添知事が東京へのカジノ誘致に消極的な姿勢から、東京への誘致自体、雲行きが怪しい
橋下大阪市長率いる大阪維新の会は、大阪へのカジノ誘致に積極的。大阪府・市は今年度予算に調査費用として800億円計上。夢洲（ゆめしま）を建設予定地。夢洲とUSJを鉄道で結ぶ構想も。関西空港に近い好立地、東京五輪前の大阪のカジノが実現すれば、関西空港を利用する外国人を中心にした来訪が期待でき、多くの世界遺産のある京都や奈良、神戸など近隣自治体への外国人観光客の増加という波及効果もあり、経済低迷の関西圏の復権にもつながる。夢洲の地価はお台場の4分の1程度というメリットもあり、東京の消極的姿勢からも、都市型カジノの候補地として、大阪は有力候補地に躍り出ている
アジアでの国際リゾートとしての地位を確立したい沖縄も有力な候補地。沖縄は小泉政権下でも、沖縄の振興策としてカジノ特区を設立する機運が高まった。当時から仲井眞知事も積極的。　カジノ誘致と引き換えに普天間基地から辺野古への米軍基地移転を沖縄県が容認するのでは、という見方も。米軍の規模縮小は、沖縄経済にとって大打撃、普天間基地はカジノの立地として優れている
北海道では、苫小牧、小樽、釧路３市が2013年に名乗り、道の今年度予算で調査費として2000万円計上。自然を生かしたリゾートとカジノの複合化施設。ただし、道内には反対意見も根強い
まだ、カジノ法案は成立しておらず、何か所が認可を受けるか、不透明な状況。この4道府県以外にも、長崎、宮崎などを有力候補地とする考え方も。しかし、7月26日付の日経新聞の報道で、大阪と沖縄はほぼ当確とされたことからも、この大阪は都市型の候補地として、沖縄は地方型の候補地として、確実視されている。

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英語が小学５年から正式教科に、大学入試はTOEFL活用か

私の知り合いにも小学校の先生が数人いますが、その中で英語を話せそうな人はいませんねえ・・・。（生徒も先生も英会話スクールに通うのかな？）
大学入試の方はもう明らかに外部業者に追い風、という気がします。

英語教育:小学５年から正式教科に…１８年度部分的実施へ
出所：毎日新聞　2014-09-26

英語教育の改善策について検討している文科省有識者会議は26日、報告書をまとめた。「アジアトップクラスの英語力育成」を目指し、小学5年生から英語を正式な教科として教えることや大学入試でTOEFLなどの外部試験を積極的に活用することを盛り込んだ。同省は報告書を受け、文科相諮問機関「中央教育審議会」に近く諮問される次期学習指導要領の改定論議の中で、小学校英語の授業時間数など具体化を検討。2018年度からの部分的実施を目指す
教育目標・内容については、現在小学５年生で始めている教科外の「外国語活動」を小学3年生から始めるよう提言。小学5年生からは英語を正式教科として導入
授業は、小学3、4年生では主に学級担任が外国語指導助手と2人で指導、5、6年生では高い英語力を持った学級担任が単独で指導する方法を示した。さらに、国が養成中の「英語教育推進リーダー」教員の指導の下、各市区町村で教員研修を実施、指導体制強化が必要
入試に関しては、「読む」「書く」が中心の大学入試を「話す」「聞く」も加えた四つの能力をバランス良く測る形に転換することを提示。そのために４技能を評価できる外部試験（米国の英語能力試験「TOEFL」や日本英語検定協会の「TEAP」）の活用を促した。これを受け、同省は近く、専門家や試験実施団体で構成する協議会を設置。今年度中に、外部試験の点数を入試の成績に反映させる方法や公正な試験体制の指針作りを目指す
2011年度に小学5、6年生で始まった「外国語活動」は、「英語の音」に慣れ親しむのが中心だったため、英語指導の免許を持たない小学校教諭が外国語指導助手らの力を借りて「何とかこなしてきた」のが実情。教科となれば当然専門性が求められる。多忙な教諭が十分な研修時間を確保できるのか。。小学校での英語教育が不十分なら、民間の英会話スクールに通わせる家庭が増えることも予想される。家計による学力格差を今まで以上に助長しかねない

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臨時国会の会期が決まった

秋の臨時国会の日程が決まったのでメモしておきます。
会期は来週29日（月）に召集、11月30日までの63日間。
今回の目玉は、何と言ってもカジノ法案ですね。

出所：NHK　2014-09-25

衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、今月２９日に召集される臨時国会の会期を、１１月３０日までの６３日間とすることで与野党が合意
政府・与党は、安倍首相が最重要課題に掲げる「地方創生」や「女性が活躍できる社会」の実現に向けた法案を提出し、成立を目指す方針。与野党が激しく対立するような法案は少なく、内閣改造で支持率が上昇した与党ペースで審議が進むことが予想される。

「特定複合観光施設整備推進法案」（先の通常国会で審議入り、先送りした議員立法のカジノ法案）
「女性活躍推進法案（仮称）」など

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曲がったiPhone6の修復キット

OSに不具合が見つかりアップデート中止と、話題に事欠かない新iPhoneですが、とても薄いので「曲がりやすい」という意見があります。
ジーンズのお尻ポケットは危険のようです。

「iPhone6 Plusが曲がりやすいだって？　心配ない、修復キットが売ってたよ」海外掲示板で笑いを誘っていた1枚
出所：らばQ　2014-09-26

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