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カジノ及びその周辺に国際会議場・国際展示場、商業施設などができれば、ホテルが受ける恩恵は大きいでしょう。保有不動産の値上がり期待というメリットも。
たとえばジャパン・ホテル・リート投資法人（8985）。主要都市にバランスよく物件を保有しているので、カジノ構想がどこで実現されても少なからず恩恵を受けられるようです。

カジノ法案の恩恵を受ける不動産関連銘柄
出所：不動産オンライン
「カジノ及びその周辺にオフィスビルや商業施設、国際展示場などができれば、外国人観光客には大きくアピールできますし、必ず宿泊を伴います。お台場であれ、築地であれ、あまり関係ありません。開発地が決まってからも十分動くことができます。注目銘柄が三井不動産系の帝国ホテルや西の名門、ロイヤルホテル。本業の収益拡大期待と共に保有している不動産の値上がり期待もあります。またジャパン・ホテル・リート投資法人もチェックしておきたいところです。一部変動賃料となっているので、外国人観光客の増加により、ホテルの稼働率が上がり、受け取る分配金が増える可能性もあります。また収益が向上すれば保有しているホテルの価値も上がり、売却益による分配金増加も期待できそうです。北海道を除く主要都市にバランスよく物件を保有しており、カジノ構想がどこで実現されても少なからずの恩恵を受けられるという点が大きな魅力」

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先日の新車販売台数に続いて、今回はもう一つの重要な個人消費関連指標「マンション発売戸数」を見てみます。
マンション発売戸数とは、民間の不動産経済研究所が毎月公表している首都圏・近畿圏のマンション市場動向に関するデータです。「発売戸数」「契約率（実際に売れた戸数の割合）」の他、「発売単価」「即日契約率」などの指標があります。

下記グラフでお分かりのように、発売戸数には季節性があります。ボーナス時期に合わせて販売戦略が組まれる12月が年間で最も大きくなります。昨年の9月に契約率・販売戸数共に急増しているのは、増税前の消費税率が適用される9月末までに買わなければと焦った人が多かったことが理由のようです（実際にはその後に購入しても増税に伴う住宅ローン減税の拡充などを享受できます。）

そして今年の足もとの状況は、見てお分かりの通り非常に厳しく、契約率は好不調の境目とされる「70％」を切ってきました。消費増税前の駆け込み需要による反動減が長期化している点では、先日の新車販売台数の状況と類似しています。

首都圏マンション発売、８月49.1％減　契約率７割切る
出所：日経　2014-09-16

• 不動産経済研究所が16日発表した８月の首都圏マンション発売戸数は、2110戸と前年同月比で49.1％の大幅減少。減少幅はリーマン・ショック直後の2008年９月（53.3％減）以来５年11カ月ぶり。消費増税前の駆け込み需要による反動減の影響
• 首都圏発売戸数が前年実績を下回るのは７カ月連続。前年の８月は同年９月末までに購入契約すれば消費税率が５％で済んだため、駆け込み需要が発生、東京都区部で大型の物件供給数が少なかったことも響いた。
• 契約率は69.6％と好不調の目安となる７割を下回った。６割台は１年７カ月ぶり。１億円を超える高額物件などが売れた東京都区部の契約率は72.7％だったが、埼玉県（57.1％）や千葉県（68.7％）などで販売不調
• 特に都内以外の物件の苦戦が目立つ。都区部の発売戸数は49.9％減だったが、千葉県は71.5％減、神奈川県も74.4％減。都区部以外は販売期間が長期化しやすくなっており、開発を敬遠するデベロッパーも出ている
• ９月の発売戸数は３千戸と前年同月と比べてほぼ半減の見通し。建築費の高騰などを理由に販売に慎重なデベロッパーも増加