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飲食接待が増えてきたらしい

私には全く関係のない話しでピンとこないのですが、都市圏の飲食接待の単価・回数共に増えてきているそうです。景気の回復だけでなく、税制改正で大企業も非課税枠が一部認められるようになりましたからね。
高級レストラン銘柄や一休などには追い風ですね。

接待復活　交際費増え、芸者さんフル稼働
出所：日経MJ　2014-09-08

「バブル期から半減した接待消費がここへ来て盛り返している。アベノミクス効果に加え、今年度からは大企業の飲食接待費の50％を非課税とする税制改正もあり、高級飲食店は軒並み好調だ。もっとも、銀座のクラブなど２次会に流れる慣習は廃れ、波及効果は限られている。」

「税制改正（飲食接待費）」関連銘柄はこちらです＞＞

『This is ugly. Really ugly.』

以前にも記事にしましたが、iPhone6の一部がとてもかっこ悪い件についての分析記事です。

iPhone6のかっこ悪いポイントと特許との関連について
出所：BLOGOS　2014-09-15

iPhone関連銘柄はこちらです。＞＞

10月中旬までは「IPO祭り」

これから10月16日までIPOが11件と続きます。市場の環境は悪くないですね。

ＩＰＯ再開、市場から１カ月で3200億円吸収　大型も相次ぐ
出所：日経　2014-09-15

IPOが今週から相次ぐ。10月中旬までには、11日にマザーズ市場に上場したジャパンインベストメントアドバイザーを含めて11社がIPO実施。IPO銘柄が市場から吸収する資金の総額は最大で約3200億円。売買代金の少ない株式市場の刺激材料となる期待の半面、換金売りで相場の上値が抑えられる懸念も
新興企業のほか、すかいらーくやリクルートホールディングスといった大型上場も含まれる。10日に東証への新規上場を発表したリクルートホールディングスは上場時時価総額１兆6000億円程度
すかいらーくは８年ぶりの再上場。業績悪化を受けて2006年にMBOで上場廃止、11年からは米投資会社ベインキャピタルの傘下に入って経営再建を進めてきた
足元では東証１部の売買代金は活況の目安とされる２兆円に届かない日も多く、市場は盛り上がりに欠ける状態が続いている。今後は無料通話アプリのＬＩＮＥも年内に新規上場する見込み。
相次ぐIPOについて、日経平均株価が１万6000円を目指す動きになるなど、足元の環境は良好。テーマで物色されている中小型株には売りが出る可能性もあるが、全体への影響は限定

【今秋以降の新規上場銘柄】

9/11　ジャパンインベストメントアドバイザー（7172・マザーズ）
9/17　ロックオン（3690*J・マザーズ）
9/18　リアルワールド（3691*J・マザーズ）
9/19 　ＡＭＢＩＴＩＯＮ（3300*J・マザーズ）
9/24　ジェネレーションパス（3195*J・マザーズ）
9/25 　リボミック（4591*J・マザーズ）
9/30 　ＦＦＲＩ（3692*J・マザーズ）
9/30 　ホットランド（3196*J・マザーズ）
10/8 　ヤマシンフィルタ（6240*J・東証２部）
10/9 　すかいらーく（3197*J・東証１部または２部）
10/16 　リクルートホールディングス（6098*J・東証１部または2部）

自動運転標準規格の競争は欧米主導

気になる記事を紹介します。
欧米主導で自動運転の標準規格が決まってしまう流れに従わざるを得なくなっている、というものです。

日本優位とは言えない自動運転技術。世界標準規格競争は最終局面に入ったのか？
2014-09-13
出所：Ecoomic News

トヨタとホンダは、９月７日から米国ミシガン州「第21回ITS世界会議デトロイト2014（ITS世界会議）」で安全運転支援に向けた自動運転技術に関し、開発の進捗状況を公表。ITS（Intelligent Transport Systems／高度道路交通システム）とは、道路交通の安全性、輸送効率、快適性の向上等を目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システムの総称
一方、ITS世界会議に先んじて、今年7月に米サンフランシスコで開催された「Automated Vehicle Sympoium2014」でSAE（米自動車技術協会）が行なったセッションでは、自動運転の規格が現在、世界に3つあるとされた。ひとつは、NTHSA（米運輸省・道路交通安全局）が2013年5月30日に公開した、自動運転開発におけるポリシーに基づく規格案。ふたつ目が、SAE（米自動車技術協会）が2014年1月に基本案を提示した自動運転に関する規格「J3016」。そして3つめが、BASt（ドイツ運輸省・連邦道路交通研究所）による提案。そこに日本が提唱する規格はない。
もちろん日本はこうした欧米での動きと連携している。国土交通省は2010年10月に米運輸省と、2011年6月にEC（欧州委員会）とそれぞれ自動運転に関する協力覚書を交わした。日本はITSの実用化によって自動運転における技術面では世界をリードしてきた。だが、規格標準化という「世界中が真剣になって取り組む」段階になった現在、結局のところ欧米主導で規格が決まってしまう流れに従わざるを得ない。
世界の自動車自動運転の規格標準化が最終調整局面に入ったいま、日本や日本の自動車メーカーは「わが社の自動運転技術は……」ではなく、「わが国が提唱する……」というような世界にアピール出来る最先端技術のマーケティング合戦の段階に入ろうとしている。

「準天頂衛星」、現在の１機から７機態勢へ早期増強

昨日に続いて「準天頂衛星システム」関連の新しいニュースをメモしておきます。
準天頂衛星は2018年4月に4機体制の24時間運用体制になる予定ですが、以下の記事では、「宇宙基本計画」としてさらに7機態勢へ早期に増強、だそうです。

政府、新たな宇宙計画策定へ　人工衛星で安保能力を強化
出所：朝日新聞　2014-09-14

政府の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍首相）は１２日、新たな宇宙基本計画を年末までに策定することを決定。昨年策定の５年計画が継続中だが、中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル実験増加など、安全保障の環境が変化していることを受け、人工衛星を使った安全保障能力を強める新計画を策定
新計画として検討中の内容は、日本版の全地球測位システム（GPS）に必要な準天頂衛星を現在の１機から早期の７機態勢への増強、衛星を使った海洋監視、宇宙のゴミによる衛星の破壊を監視するための態勢づくりなど。アジア太平洋各国などとの衛星データの共同利用なども議論

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