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五輪関連銘柄の一角「ホテルREIT」

先日も類似の記事を紹介しましたが、アイビー総研の関氏の解説記事をメモしておきます。

3年前に買ったREIT数銘柄が80%程値上がりして「もっと買っておけばよかった・・」と後悔しているのですが、お宝ポジションにはなっています。下の解説にあるように配当狙いはまだ遅くないでしょうね。上下の動きが遅い（でも下落幅は結構大きい）ので、普通の株よりも買いのタイミングが分かりやすいですね。（ふだんキャピタルゲイン狙いの方も）たまにはREITなどいかがでしょうか？
REITから決算ごとに送られてくる運用報告書は、とても充実しています（次回の配当予想や中期計画、投資物件の写真などもあって読みごたえがあります）。

Jリート市場　2020年の東京五輪に向け「ホテル特化型」盤石
出所：2014-10-05

J-REIT市場の状況は、好調に推移している。東証REIT指数は年初からも安定的に切り上げて展開、6月には1600ポイント超え
今年4月からの8％への消費増税の影響は、今のところJリート市場には特段出ていない。2015年10月には10％に引き上げられる見通しだが、消費増税の影響を最も受けるとすれば、ショッピングモールなどに投資する商業施設特化型REIT。商業系は銘柄によっては引き続き、警戒が必要
一方、磐石なのがホテルに投資するホテル特化型REIT。2020年の東京五輪に向けて一番恩恵を受けるのがホテル系であり、景気回復の影響もダイレクトに受けやすい。ホテル系で注目したいのはジャパン・ホテル・リート投資法人。もともと外資系で外国人比率が高い銘柄だが、6万円台で買えるため（9月現在）、個人投資家にも手が出しやすい。
景気がどちらに振れても底堅い物流施設特化型REITも手堅くていいが、利回りが低めの傾向がある。高めの利回りを狙いたいなら、オフィス系や住宅系がよい
配当金を期待できるJリートは、NISAの恩恵を受けやすい商品。これから投資をしたい人も決して出遅れではなく、買いのタイミングをとらえて仕込んでいくといい
また政府や日銀の政策効果を受けやすい。もし景気がよくなければ、追加金融緩和として日銀がJリートの買い入れ枠を広げる可能性もあり、そうすると相場も上昇
東証REIT指数は年末まで1600ポイント前後で推移していくことが考えられる。途中、1700ポイントに達することも十分に考えられ、年内は1500～1750ポイントのレンジで動くと予想。現在保有している人も、急落したからといって慌てて売る必要はないだろう。むしろ、一時的な急落は買いのチャンス

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サイバーダイン、次の注力分野は「建設現場用ロボットスーツ」

建設業界では作業従事者の高齢化や人手不足が深刻化しており、建設現場用ロボットは業界の課題を根本的に解決するかも、ということです。期待できますね。（節約志向の強い介護分野よりも、将来性はより大きいのでは？）

サイバーダイン（7779）のチャートはボックスで推移していますね（分割で買いやすくなりましたね）。一方菊池製作所（3444）のチャートは・・・・・厳しい状況ですねえ。

「５年内に一般向けロボットスーツも」　サイバーダイン
出所：日経　2014-10-03

CYBERDYNE山海社長は、9月30日に本社で開催した新製品発表会に登壇。建設現場などの作業支援に向けて開発した「作業支援用HAL」の狙いや、今後の新製品開発計画などを語った
作業支援用HALを最初に導入する大林組は、建設現場用ロボットスーツの開発について、CYBERDYNEに「5年前からラブコールを送っていた」。建設業界では、作業従事者の高齢化や人手不足が深刻化。国内の建設業従事者は約447万人で、そのうちの約3分の1が55歳以上。ロボットスーツの導入は建設現場の問題を根本的に解決する手段になる可能性がある
以前からの注力分野である介護・福祉も、作業支援用HALのターゲット。国内の介護従事者は約133万人。高齢者の身体を持ち上げるなどの重労働ゆえに「7～8割が腰痛持ちともいわれる」作業支援用HALは建設現場などをメインターゲットにしながら、「介護・福祉での利用も想定しており、そのためコンパクトな設計にした
「腰」とは別の身体部位を補助するロボットスーツの開発を進めているとも明かした。製品化時期については「我々は“加速している”会社。確定した（製品化）時期に言及することになりかねないのでコメントできない」
発表会後、一般消費者向けロボットスーツの開発構想にも言及。「今後4～5年のうちに、そうした製品が出てくる可能性はある。」

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自動運転システムで国際競争激化か

海外大手部品会社が運転支援・自動運転システムの日本市場へ攻勢をかけている、というニュースをメモしておきます。

海外メガサプライヤー、運転支援・自動運転システムで日本市場攻勢
出所：日刊工業新聞
2014-10-03

海外大手部品会社（メガサプライヤー）が運転支援・自動運転システムで日本市場に攻勢をかける。独コンチネンタルは近く日本で自動運転の公道実験を開始。日本の交通事情に合わせたシステムを作り、日系自動車メーカーから採用拡大を図る。
コンチネンタルはすでに欧米で公道実験を実施。実験車両はステレオカメラや長距離レーダー、４台の短距離レーダーという既存センサー群を使い、自動運転向けロジックを統合することで、さまざまな交通状況に対応。北海道から始め、東名高速や都市部でも実験
米ＴＲＷオートモーティブホールディングスは道路標識を検知できる運転支援向けカメラシステムを日本向けにカスタマイズして開発し、日産自動車に納入開始
独ロバート・ボッシュは、各種センサーやブレーキ制御などの要素部品やＩＴ技術を全て持ち、世界的に開発をリード。レーダー製品は日系ではホンダや日産、スズキに採用実績がある。日系車幹部「運転支援の技術開発でボッシュとかなり協力している」、大手３社にも着実に食い込んでいる

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「準天頂衛星」を利用した空港や工場敷地内のバス運行

当サイトのイチオシ投資テーマの一つ「準天頂衛星」に関する記事です。
東芝の工場敷地内のバス運行の試み。『空港や事業所の敷地内など（地図の情報が不足する場所）の移動手段』というところがポイントで、将来性は大きいと思います。

「GPS 超える精度」–準天頂衛星を利用する EV バスを東芝が開発
出所：Internet.com
2014-10-01

東芝は、「準天頂衛星」を利用し、将来的に GPS を超える精度で現在位置を把握できるという EV（電気自動車）バスを開発。東京都府中市にある同社の事業所で、工場の見学や視察に訪れた人を運ぶために運行
現在多くのカーナビは、米国の衛星測位システムGPSを利用、誤差10m程度の精度で現在位置を測定。カーナビは精度を高めるため、地図の情報と照らし合わせて位置を補正する技術も組み込んでいるが、空港や事業所の敷地など地図の情報が不足するところでは使えない。さらにビルや山に遮られGPSの衛星から電波を受信するのが困難な場合もある。
日本の「準天頂衛星」による測位システムは、天頂方向に衛星が見え、ビルや山に遮られず電波が受信できる。さらに将来的には誤差数cm程度というGPS以上の精度で現在位置を把握できる見込み
東芝はこのようなEVバスを、空港や事業所の敷地内向けの移動手段として2018年までに実用化したい考え。
GPSを補完・補強する技術が数多く登場する中、準天頂衛星を利用するシステムが今後どこまで普及するのか注目される。

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カジノ法案の衆院通過は10月前半か？

今回の臨時国会の会期は11月30日まで。カジノ法案については10月前半の衆院通過を目指しているようです。

法案を通す状況になってくると、細かい論点でリアリティがでてきますね。
「都市型」と「地方型」の優先度の付け方、カジノ業者に課す税金、「ジャンケットシステム」、不正行為摘発の部署などの論点について、BloombergによるIR議連事務局長へのインタビュー記事をメモしておきます。

カジノ含むＩＲ法案、10月前半の衆院通過目指す－自民・萩生田氏 (1)
出所：Bloomberg 2014-09-30

超党派のＩＲ議連の萩生田事務局長は、先の国会からの継続審議となっているＩＲ推進法案について10月前半の衆院通過を目指していることを明らかにした。その後参院での審議を経て11月30日までの臨時国会で成立させたい考え
ＩＲ推進法案は同議連の細田会長や萩生田氏らが昨年12月、議員立法として一部野党議員と共同で国会提出。成立後１年以内にカジノ解禁に伴う規制の在り方などを定めた関連法案を整備するよう政府に求めている。
同法案を審議する衆院内閣委員会は自民党の井上信治氏、参院内閣委は民主党の大島九州男氏がそれぞれ委員長に就任。議連メンバーは法案提出には加わらなかった民主、公明、みんなの党にもいる
政府は７月16日付で元・気象庁次長の渡辺一洋氏を担当の内閣審議官に任命するなど法案成立を前提にした検討作業を開始。ラスベガスやアジアにあるカジノの視察も実施
同議連は昨年まとめた「基本的な考え方」で、ＩＲは「大都市型」「地方型」の２類型が構想されることが望ましいとの見解
ＩＲ整備は「国際会議の招致などで日本のステータスを高めることが一義的な目的」と指摘し、都市部で先行して進めるのが望ましい。初めの指定は「２－３カ所」、有力候補地として東京、大阪、横浜。地方への誘致については「観光客を増やすツールとしてカジノが有効かというのは都市型を見て考えていく」。誘致先の県議会や市議会で「少なくとも過半の賛成がなければ許可を出さない」
カジノ業者に課す税金は「高税率で魅力を失うものであると投資を仰ぐことはできない」「次の観光につながるような仕組みを作りたい。カジノの売上を国の財政再建のツールにするつもりはない」
日本人には入場料を課す考えも示し、額は「5000円くらいが一番いい」。入場者には一定の服装規定も
マカオやシンガポールなどで仲介業者がカジノへ有力顧客をあっせんする「ジャンケットシステム」については、「万が一、反社会勢力が入り込む余地を作ってしまうと国民の不安を広げる」
議連の「基本的な考え方」には、カジノに係る不正行為を摘発できる査察官を置く方針が示されていたが、中途半端な権限を持った職種を作るよりも「警察に任せてしまったほうがいいのではないか」

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