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『リニア新幹線 巨大プロジェクトの真実』などの著者の橋山禮治郎氏へのインタビュー記事を紹介します。

『JR東海一社の問題ではなく、国民全体の資産をどう使うかという大問題。これこそ、国民の合意を得るべく国会で慎重に議論すべき。閣議決定も国会承認もなく進めるのはやはりおかしい。』
『30年後のリニアプロジェクトの完成と運営に責任を持つ政治家も、事業関係者もどこにもいない。』

やっぱりリニアはいらない
出所：日経ビジネス
2014-08-22

• 十分な国民的議論がないまま、急に建設が決定
• 災害対策には不向き
• むしろ東海道新幹線を改良せよ
• そもそもなぜ更なる高速化なのか？
• コンコルドの二の舞？リニアは60年代の技術。アメリカは2年間技術研究をしたけれど、ものにならないと連邦議会が判断して早々に断念。先端技術かどうかよりも、競争にさらされながら既存の技術を使いこなしつつ、現場で着実にレベルを上げていくというのが鉄道の本質
• 需要があるのか？
• 東海道新幹線の乗車率が低いのだから、飛行機のような柔軟な割引運賃制度を導入すべき。JR東海はリニア計画について、「民間企業がどんな開発投資をしようと、とやかく言われる筋合いはない」と考えていると揶揄されかねない態度。民間企業ならそもそも自己負担が前提なのは当たり前。それでいて、実際には民鉄各社には認められない不動産取得税が免除されるうえ、残土処理では沿線自治体に支援を求めている
• JR東海は株式会社だが、ふつうの民間企業ではなく法律で指定される特殊法人の1つ。つまり民間企業の姿をした公的機関、準官庁でしかない
• 国交省は、「JR東海が大丈夫と言っているから大丈夫」といわんばかりの態度
• 全国の鉄道全体、JRの再編を考えるべき
• リニアはJR東海一社の問題ではなく、国民全体の資産をどう使うかという大問題。これこそ、国民の合意を得るべく国会で慎重に議論すべき。閣議決定も国会承認もなく進めるのはやはりおかしい。はっきり国策民営プロジェクトだと位置付けて、責任の所在も明確にしないといけない
• JR東海がどうしても自社の都合でやりたいというのなら、本体から切り離して、SPC（特別目的会社）でやるべき。そうしないと、リニアの赤字を穴埋めするために、従来路線のメンテナンスが不十分になるリスクが払しょくできない
• 30年後のリニアプロジェクトの完成と運営に責任を持つ政治家も、事業関係者もどこにもいない
• リニアはドイツが実用化をやめた技術。それを今になってわざわざ買いに来る国がいるのか？

秋の臨時国会でいよいよ成立か？と期待されるカジノ法案（IR法案）。その法案には細かい論点がたくさんあるようです。
詳細を解説している以下のリンク元から、抜粋で紹介します。
（パチンコは法律上は「遊戯」なんですね。）

カジノ法案審議入り、重要論点を総点検　公営or民営、誘致活動、参入と入場の規制
出所：Biz-Journal
2014-08-20

• カジノの定義：カジノを「器具等を用いて金銭を賭するゲーミングを行うこと」と広く定義すれば、「カジノ施設」においてパチンコやパチスロを置くこともできる。「遊技」ではなく「賭博」として許容する以上、現行の風営法上では認められない程度の高い射幸性も許容される（パチンコは風営法上、「賭博」ではなく「遊技」）
• （公営カジノではなく）民営カジノが前提
• 入場者を外国人に限定せず、日本人も対象にすべき
• （地方の誘致では死活問題となる）「特定複合観光施設」の要件は、総合的に勘案して判断すべき
• オンラインカジノは想定していない
• 外資規制は著しく不合理でない限り許容される余地はあるが、十分な経験とノウハウを持つ外資の参入を規制してしまうのは望ましくないため、認定・許可基準を法目的を実現するに足る緻密なものとすることなどによって対応すべき

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先日の記事で水素ステーション設置が遅れている背景を紹介しましたが、ここにきて水素ステーション設置が増えてくるようです。

燃料電池車普及へ…水素ステーション設置加速　エネ関連各社が先行投資
出所：Biz-journal
2014-08-18

• ＪＸ日鉱日石エネは水素ステーションの運営子会社を１０月１日付で設立。水素製造設備や水素ステーションの運営等を委託。１５年度までにグループで４０の水素ステーション設置を目指す
• 出光興産は、成田空港内の水素ステーションで実証試験中
• 東京ガスは、都内２カ所で実証実験や研究を行っているが、新たに都内とさいたま市の２カ所に商用の水素ステーションを建設。昨年８月には練馬区で着工、さいたま市にも今年中に建設に着手
• 岩谷産業は７月、商用初の水素ステーションを兵庫県尼崎市に開設。燃料電池車の発売後、水素の一般向け販売を始める。水素の価格は未定だが、普通乗用車と走行コストが同等になる水準に設定する方向
• トヨタ自動車は今年度内にも燃料電池車を７００万円程度で投入。コスト削減にめどが立ったことから販売に踏み切る。
• ホンダも来年中に７００万～８００万円で発売する予定
• 政府も二酸化炭素の排出削減などの効果を狙って燃料電池車の普及を目指しており、１５年度中に普及の鍵となる水素ステーションを１００カ所程度に増やす計画。水素ステーションの累計設置件数は２５年度に９５０に達する見込み（富士経済）
• 普及に向けた課題の一つは燃料電池車や水素ステーションのコスト。燃料電池車自体は７００万円程度とガソリン車に比べて数倍。水素ステーション自体も設置コストは現在、４億６０００万円程度。燃料電池車が増加しなければ、採算を維持するのは難しい
• 規制も障害になりかねない。水素ステーションには建築基準法に加え、高圧ガス保安法への対応も必要。高圧ガス保安法では道路から一定の距離を保つといった厳しい設置基準がある。燃料を入れる場所がなければ燃料電池車は増えず、燃料電池車が増えなければ水素ステーションも増やせないというジレンマを抱える

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