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社内共通語を英語にすると税金が減る「英語特区」

海外に日本文化を発信するという趣旨で、社内共通語を英語にすると優遇されるとのことですが・・・。今一つわかりにくい話です。
役所が違いますけど、「英語教育特区」だったらもっと関連銘柄にも広がりが出ると思いますけど。

「英語特区」創設を提言　クールジャパン有識者会議
出所：Sankei　2014-08-26
日本文化を海外に発信するクールジャパン戦略を話し合う政府の有識者会議は２６日、公用語を英語とする「英語特区」創設などを盛り込んだ提言をまとめ、稲田担当相に提出。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、文化発信に関する施策に反映させる考え
特区は、海外への情報発信に必要なコミュニケーション力を強化するのが狙いで、特区内の企業は、社内共通語を英語にするなど一定の条件を満たせば、税制面での優遇が得られる。
提言には、テレビ局に英語の副音声や字幕対応を促すための助成金制度導入も明記

英語教育関連銘柄はこちらです。＞＞

日本の英語教育市場は、これからグローバル競争になる

日本の英語教育市場は今、世界中から注目されている市場なんだそうです。
（「読む」「書く」だけで）これまでは鎖国してきたようなもんですからねえ。

英語教育アプリ「OKpanda」、日本市場開拓強化に向け160万ドル調達
East Ventures、Beenosなど日本VC勢も出資
出所：日経ビジネス　2014-08-12

『OKpandaは教育とITを組み合わせた、いわゆる「EdTech（エドテック」（EducationとTechnologyを組み合わせた造語）と呼ばれる分野のサービス。EdTechの世界市場規模は2013年の313億1000万ドルから2018年に599億ドルまで拡大すると予想される。日本の英語教育市場は「過去10年間で日本における個人の領域で英語学習に使われた額は約5兆円」と言われるなど世界中から注目されている市場』
HP_OKpanda